安曇野市議会 2021-03-04
03月04日－04号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年
安曇野市議会３月
定例会議事日程（第４号） 令和３年３月４日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
平林德子議員 井出勝正議員 宮下明博議員 猪狩久美子議員 小松芳樹議員 遠藤武文議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 金井恒人 政策部長 上條芳敬 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 野本岳洋 部長 保健医療 髙橋正子 農林部長 高嶋雅俊 部長 商工観光 都市建設 鎌﨑孝善 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 久保田剛生 教育部長 平林洋一 部長 選挙管理 委員会 竹内 勲 総務課長 丸山一弘 委員長 政策経営 野口武史
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年３月４日木曜日、昨日に引き続き一般質問を始めます。 ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、17番、
平林德子議員、６番、
井出勝正議員、16番、
宮下明博議員、15番、
猪狩久美子議員、21番、
小松芳樹議員、３番、遠藤武文議員、以上６名でございます。 御報告申し上げたとおり、発言を許します。
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△平林德子
○議長（召田義人） まず最初に、17番、
平林德子議員。持ち時間は25分以内といたします。
平林德子議員。 （１７番 平林德子 登壇）
◆１７番（平林德子） おはようございます。 17番、平林德子でございます。 通告に基づき、一般質問を行います。 コロナの流行が始まってから１年間、もう１年たちました。
新型コロナウイルス感染症、以下コロナと申しますが、これと歩むためにという題で一般質問をいたします。 現在も、このコロナは感染が収まらず、１都３県の首都圏は、この緊急事態宣言を２週間延長するということが菅首相から言われているような状況であります。なかなか収束が見通せないところに持ってきまして、数種類の変異株、これは感染力が強いと言われておりますけれども、これも流行の兆しがございまして、なかなか厳しいなというふうに感じるところでございます。
ワクチン接種が２月の中旬から医療従事者をはじめとして行われているわけでございますが、感染前に戻るのには、まだまだ日数がかかるのではないかというところでございます。こうなりますと、
アフターコロナを見据えてウィズコロナ、コロナと一緒に歩むということが大事な局面だというふうに思うわけでございますが、この１年間、市長はコロナ禍の中で市の事業を中止あるいは縮小というように、そのコロナの感染状況を見据えつつ、決断をなさって進めてきたということがあろうかと思います。いろいろお気持ちも揺れたり、いろいろなされたのではないかなというふうに思うわけですけれども、まず市長のお気持ち、思いをお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。
平林德子議員にお答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス、感染力が非常に高く、そして目に見えないというようなことで、日々不安の暮らしを強いられているわけでございますが、この課題については御案内のとおり、本市のみならず、国内外、世界的に命と暮らしを守る、この対策が進められているところでございます。市政を預かる者としまして、まずは市民の皆さん方の命と暮らしを守る、このことが第一だというように捉えておりますし、できる限り経済の循環を停滞させることのないように、加えて市民の皆さんを感染から守ることが大切であるというように捉えております。 国内での感染が確認されてから、既に１年以上を経過をいたしております。まだまだ収束の兆しが見えておらず、
ワクチン接種につきましては、日本国内においては報道されておりますように、医療従事者を対象に先行して始まっているところでございます。来年度につきましても、機を逸することなく、できる限りの予防策、そして経済対策を講じるほか、市主催の行事や大会等の催しにつきましては、感染状況を見極めながら、開催可能かどうか、慎重に判断をしてまいりたいというように考えておりますが、何とか伝統文化継承するために、工夫を凝らすことが必要ではないかなという思いがいたしております。 開催するに当たっては、感染対策等しっかり対策を講じて最善の方法を取っていかなければならないというように考えております。当面は、
ワクチン接種が順調に進むことと、そして一日も早くかつてのような日常生活が取り戻せることを願う、こんな状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 市長のおっしゃるとおりだと思います。市民の命と暮らしを守りながら、市の事業をできる限り実施していくということだろうというふうに思っております。 それでは、次に、
市立認定こども園、幼稚園についてお伺いいたします。 今年度どのように事業を進めてきたかということは、12月の議会でお伺いをしております。今年度ももう終わりになりまして、新年度を見据えていろいろ考える時期だというふうに思いますので、今年度の課題や反省を基に、３年度どのように事業を行っていくのかお伺いしたいと思います。福祉部長、お願いします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、私のほうから、幼稚園、認定こども園におけますコロナ禍での今年度の状況、それから来年度どうするかということについてお答えをします。 現在、
新型コロナウイルス感染症に対する対策という形としまして、厚生労働省や文部科学省及び内閣府から発出しておりますガイドラインあるいはマニュアルなどに従いまして、対応をしているところでございます。子供たちを安全にお預かりするために、各園における衛生管理や子供の健康管理については、この
ガイドライン等に沿って徹底をしておりまして、昨年度末の卒園式から今日に至るまでの行事につきましても、いわゆる密を避けるために、保護者にも御協力をいただきながら縮小や、年齢によっては中止というような対応も行ってきたところでございます。 本来、保育は密着を前提とした営みでありまして、乳幼児期において発達を促す基本となります大人とのアタッチメントや、抱く、背負う、手を握る等の近接行為等の対応は大変重要であり、この時期でのそれらの不足は、生涯において多大な影響を及ぼすと考えられているところでございます。園での子供たちや保育士等の生活については、教育・保育の質を下げずに、いかにコロナ禍の中で保育等を行うのかというのが大きな課題で、この相反する課題を同時に追求しながら、今年度の保育も実施してまいったところでございます。 来年度におきましても、現状の課題を深く洗い出し、子供の発達のために、幼児期において必要な体験や保育士との心理的距離を縮め、心のつながりを強めていく保育を引き続き行っていきたいと考えております。また、保護者の御協力もいただきながら子供たちの育ちを今まで以上に双方で共有し、行事については規模を縮小しても効果が大きくなるよう、つながりをつくっていくことも大切にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 分かりました。規模を縮小しても心のつながりを強くできるような事業をしていくということでございまして、やはり行っていくと、やれることを考えるということが大事だというふうに思っています。 次に、小・中学校についてお伺いします。 まず、教育長にお伺いしたいと思いますが、年度末を迎えますけれども、学習進度はどうなのか、お伺いしたいと思います。 それから、特に今年度末に卒業あるいは進級を迎える子供たちは、今年度、急な休校があったり、またそれに伴っての夏休みの短縮等もございました。そんなことで、特に受験生は大変な思いをしたのではないかと推察するわけですけれども、子供たちは落ち着いた状況で受験に臨めたのかどうかというようなことも含めてお伺いできればと思います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也）
平林德子議員にお答えいたします。 小・中学校の学習進度につきましては、確認をしたところ、年度末を迎えた現在、例年と変わらない状況で進んでいるとのことでございます。 これから実施されます長野県
公立高等学校後期選抜学力検査につきましては、休校による学習進度への配慮もなされていると伺っておりまして、不安の声は届いておりません。現在、各中学校では、
新型コロナウイルス感染症に対する予防を含め健康に十分留意し、中学校３年生が受験や進路に向けて落ち着いて、そして集中して取り組めるよう指導しているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 例年と変わらないと。そしてまた子供たちからは不安の声も聞かれないという、落ち着いた状況だということで大変ありがたいというふうに思います。 それでは、次に、小・中学校の授業や学校行事についてお伺いいたします。 先ほどと同じですけれども、やはり来年度どんなふうに今年度の反省や課題を踏まえて進めていくかということについてお伺いしたいと思います。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 休校によりまして、授業時間を確保する必要があったことから、家庭学習に予習を取り入れて授業の導入の時間を短くした実践から、授業と家庭学習を一層関連づける有効性に気づいたり、教科を横断して学習内容を関連づけて扱う意識が高まったりしたことなどは、子供たちの学習への意欲を高め、学習内容の理解につながる点で、次年度も生かされていくものと思っております。 次に、学校行事でございますけれども、本年度、学校行事につきましては、何とか学校でも実施しようと考える中で、改めて行事の狙いを見返したり、内容を工夫したりすることができ、新たな発見につながったのではないかと考えております。子供たちにとりましても、前向きにできることは精いっぱい取り組むなど、例年と違う体験ができたという点では、今後の育ちにつながることを期待しております。 次に、修学旅行でございますが、多くの小学校では目的地を変えて実施し、中には中止となった学校もございました。来年度に向けては各学校とも実施時期や目的地を考慮し、保護者の皆様の理解を得ながら、何とか実現させたいと計画を立てているところでございます。中学校の修学旅行につきましては、例年、奈良、京都方面に行かれる学校が多かったわけでございますけれども、令和３年度の計画を見させていただきますと、中学校７校のうち４校は県内での修学旅行を計画をされているというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 令和２年度、こういう時期だからこそ体験できたということもあるという、今、部長のお話でしたけれども、ぜひそういう体験も大事に、将来に生きるようになればなというふうに思っています。 私は教育の門外漢でございますので、いろいろ言うのは控えなければいけないかも分かりませんけれども、子供たちが活躍できる場所、輝ける場所、力を発揮できる場所ということが大変大事だというふうに思います。やはり日常の授業、学習、それももちろん一番大事でしょうけれども、やはり子供たちは先ほどお話のあったような修学旅行とか、あるいは運動会とか音楽会とか、そういう学校行事を通じて著しく成長できる、そういう場面もあろうかと思いますので、ぜひそういうことも大事に考えていただければありがたいと思いますし、特に今年は中学校７校が修学旅行、そのうち４校が県内ですか。昨年の例を見ますと、県外に行く修学旅行を縮小して県内に日帰りで行ったという学校もあるようですけれども、近くてもなかなか知らない、私たちもそうですけれども、近いから、じゃ、よく知っているかといえば、知らないところもいっぱいありますので、そういう面で県内でも学ぶところはたくさんあるのではないかというふうに思っています。子供たちにとって、ぜひいい令和３年度であってほしいなと願うところでございます。 それでは、次に、市の事業について、先ほどの幼稚園、保育園、小・中学校と同じように、令和２年度の課題、また反省を生かして、令和３年度をどのように市の事業を進めていくのか、それぞれの部長にお伺いしたいと思います。政策部長、
市民生活部長、
商工観光部長、農林部長、教育部長の順番で、恐れ入りますが、お願いいたします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） それでは、私のほうから、まずは交流事業についてお答えをいたします。 本年度は、全ての交流事業が中止、延期となりました。来年度へつなげていかなければなりませんけれども、まず東京2020オリンピック・パラリンピックに合わせました
ホストタウン事業でありますが、当初から計画をしておりました
カヌースラローム及びパラカヌーの観戦については、予定どおり実施する方向で準備を進めています。実施に当たりましては、消毒やマスク着用を徹底するほか、移動中のバス、車内でのソーシャルディスタンスの確保、飲食の制限など、
感染防止対策を徹底してまいります。 一方、オーストリアの
カヌー代表選手や
カヌー連盟関係者との交流につきましては、安曇野にお迎えしての交流が極めて難しい状況にありますので、オンラインを通じた交流ができないか、現在企画中であります。 次に、
姉妹都市クラムザッハとの交流でありますが、
オリンピック期間に合わせて訪問団をお招きし、
カヌースラロームの予選を一緒に応援する予定でおりましたが、今朝の報道にもありますように、海外からの観客の受入れについては見送る方向が出されておりまして、大変厳しい状況でございます。これまで当市といたしましては、
クラムザッハの意向を尊重する旨、併せて来日への状況を伺うなど、メールを差し上げておりますが、現在まで返信がありません。一昨年、こちらから訪問をさせていただき、次は当市が
クラムザッハの訪問団の皆さん、受け入れる順番ではありますが、いずれにいたしましても、今後の交流については再検討を行う必要があると思っております。国内外の状況を見極めながら、まずは
クラムザッハと連絡を取りたいと思っております。 なお、
姉妹都市クラムザッハを通じた取組といたしまして、
オーストリア共和国について市内の子供たちにも興味と関心を持ってもらおうと、この４月から
市内小・中学校を巡回するパネル展示を実施をいたします。併せて、５月と７月を予定しておりますが、オーストリアにちなんだ料理を学校給食のメニューとして提供したいと考えております。 次に、
国内友好都市との交流でありますが、国内においてはワクチンが一般市民に行き渡るまでしばらく時間がかかることや、各種イベントの延期、中止が決まるなど、令和３年度においても往来を通じての交流再開のめどが立っておりません。例年５月に開催をされています「博多どんたく港まつり」、本年は開催の有無にかかわらず、市民参加を見合わせました。先の見通しが立たない状況ではありますが、
国内友好都市との交流につきましては、友好都市の市民を対象に安曇野市の名所をオンラインで巡る
バーチャルツアーや、旬の農産物をお届けし、生産者との会話をオンラインで結ぶなど、市民同士の交流を検討しております。柔軟な発想とオンラインを活用した交流事業を展開をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎
市民生活部長（山田真一） お祭り等の
地域イベント、市区長会事業についてお答えいたします。 今年度は豊科地域の「あづみ野祭り」、穂高地域の「納涼祭」、三郷地域の「
ふるさと夏祭り」、堀金地域の「常
念フェスティバル」、明科地域の「あやめまつり」といった
地域イベントは全て中止となりました。いずれも、３密の回避ができないことが中止の主な理由でございました。来年度について、各実行委員会の中では、コロナ禍だからこそ地域を元気にしたいという声も出ておりますが、本来、にぎわいを楽しみの一つとする夏祭りおいて、どう３密を回避するかが課題になっています。また、
例年どおり協賛金が集まるかといった心配もあります。現段階では、各実行委員会とも感染状況を踏まえつつ、実施方法を検討しているところであります。 市民生活部が事務局を務めております市区長会の事業についてでございますが、今年度は総会が書面開催となりましたが、年度後半の研修会や研究集会などは開催いたしました。課題として感染予防ということで、時間や参加人数が限られ、情報交換の機会も少なくなってしまったことなどが上げられます。来年度ですが、引き続き感染予防を図りながら諸事業の実施に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 私
ども商工観光部が所管するイベントにつきましては、昨年はことごとく中止とさせていただきました。その中止を決定する上で、大変難しいと感じたのがその時期であります。イベントの中止を決定する時期、そしてその判断基準の目安をある程度決めておく必要があると感じております。 また、今後の懸念材料としましては、これまで培ってきてくれた
安曇野ファンやボランティア、関係者の皆さんの意気込みが低下してしまうのではないかという点で、次回開催に支障が出ないか心配なところでございます。昨年は、参加者やスタッフの意気込みを低下させないために、
信州安曇野ハーフマラソンでは、参加予定者に参加賞などとともに、メッセージを添えて送付いたしました。また、安曇野花火では、実行委員会の意向によりまして、市内３か所で
悪疫退散安曇野花火と銘打ちながら打ち上げを行うことができたことはよかったと考えております。 なお、先ほどことごとく中止と申し上げましたが、唯一開催をしました
安曇野ロゲイニング、これには200名以上の参加をいただきましたが、その
参加者アンケートから安曇野でのイベントを心待ちにしている人が多いことが分かったこともスタッフの
モチベーション維持につながるものと考えております。 既に来年度の
安曇野ハーフマラソンにつきましては、参加者、関係者への支障を来さないよう、６月の開催は見合わせるとの判断をさせていただきました。
ワクチン接種などの状況を含め、最新状況を注視し、新しい生活様式に沿った形でどうすれば安全にイベントが開催できるか、関係者とともに検討していくこととしております。しかしながら、中途半端な状態で開催することにより、これまで積み上げてきた各イベントの知名度を低下を招かないようにする必要もございます。また、状況が改善せず中止とする場合も関係者の気持ちがついえないよう
代替イベントなどを検討し、工夫した取組を行ってまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 私のほうからは、新そばと食の感謝祭の
タイアップイベントであります
農林業まつりについてお答えをさせていただきます。 両イベントとも
コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となり、新そばと食の感謝祭は地元の飲食店や農産物直売所を応援するための
スタンプラリーに、
農林業まつりは地元農産物を県外者向けにＰＲするための
オンラインツアーに代替して行ったところでございます。
農林業まつりの中心は、地元生産者の出店によるＰＲ販売、豊穣宝船の制作と、それを飾る農産物の配布で、これを通じて安曇野の農産物の良さ、おいしさを市内外にＰＲするために開催をしてきました。この
代替イベントとして考えた美味しい
安曇野オンラインツアーは、パソコンや
スマートフォンの機能を使って生産者である農家や企業とオンラインでつなげ、旅行気分を味わっていただくものでした。
オンラインツアーは
ツアー参加者30組で、大変好評でしたけれども、感謝祭自体が開催されれば、来場者は毎年４万人前後、農産物の配布も200人から300人ということですので、やはりＰＲ効果はイベント開催のほうが高く、もたらす経済効果のほうも格段に違うと受け止めております。 令和３年度の
農林業まつりについては、実りの秋に地元農産物をＰＲする絶好の機会であるため、新そばと食の感謝祭が開催されるということが前提になりますが、ぜひ開催したいと考えております。しかし、ある程度の３密の状態でも感染リスクの心配がない状況にならなければ、やはり開催は難しいと考えておりますので、開催の中止が決定すれば、また農産物ＰＲにつながる別の企画を検討することになると思います。
オンラインツアーの参加者は、東京、中京、関西の都市圏が中心でありましたけれども、山口県、大分県からの参加者もあり、全国発信という観点では、非常に利点がございました。農産物ＰＲは、安曇野のブランド化につながるものですので、
オンラインツアーから得られた利点もヒントとしていろいろな手法を検討していきたいと考えております。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 私のほうからは、来年度少し開催方法の変更を検討しております
信州安曇野薪能につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。 令和２年度の薪能につきましては、
明科南認定こども園の新築工事も終了し、第30回という節目の年でもあるため、４年ぶりに龍門渕公園内の多目的広場で薪能を開催する予定で準備を進めておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響から、５月８日に開催をした実行委員会と、その後の書面決議でやむなく中止となってしまいました。その後の実行委員会におきまして、令和３年度は本年度実施できなかった第30回
信州安曇野薪能の演目である犀龍小太郎等をそのまま８月21日に屋外で実施するということで決まりました。また、事業実施に当たっては、ソーシャルディスタンスに配慮した広い広場で、広い会場で感染症対策を取るとともに、雨天の場合の対応や熱中症対策を講じ、安全な実施を図ることが重要であるとの意見が出されました。 しかし、そうした条件下で椅子を並べた状態を想定したところ、龍門渕公園の広場には、300席ほどしか椅子を並べることができないことが判明をいたしました。そのため、能楽師の青木道喜先生にも市内各所を視察していただく中で、三郷文化公園のグラウンドと雨天時にすぐ移動ができる文化公園体育館が候補地として上がってまいりました。最終的な会場の選定につきましては、今後の感染症の推移や事業全体の費用を見定めながら、龍門渕公園がよいのか、三郷文化公園がよいのかを新年度開催する実行委員会において選定をいたします。 明科地域は、安曇野市の名誉市民でもあります青木祥二郎先生の出身地でもあり、龍門渕公園は、長年にわたり薪能を開催してきた由緒ある場所であると考えております。現在、安曇野能の中心として事業推進を担っていただいている青木道喜先生も大変大事にされている場所でもございます。仮に令和３年度は、三郷文化公園で実施するとなった場合は、明科地域の皆さんへ説明を行う必要があるものというように考えております。 しかしながら、一方で、明科で生まれ、今や安曇野を代表する文化の一つである薪能を、これまであまり関心のなかった市民の皆さんにもそのすばらしさを知っていただく機会を提供することも大切なことであるというように考えております。そして、何よりこのすばらしい安曇野の芸術文化を未来に継承させていくことは、私たちの責務であると考えております。そのため、令和２年度の安曇野市薪能の実行委員会の構成メンバーには、これまでは明科、豊科の芸文協の会長さんに加わっていただいておりましたけれども、新たに穂高、三郷、堀金の芸文協の会長さんにも入っていただきました。今後は、ぜひ全市を挙げて薪能を盛り上げる体制づくりも推進していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申します。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それぞれの部長から、コロナ禍の中で実施方法や考える判断基準等も大変難しいというお話も出ましたけれども、それぞれオンライン等を使った
バーチャルツアー等々、このコロナ禍の中だからこその方法でやっていただいているというふうに思います。 それから、薪能につきましては、明科から始まった大変すばらしい文化だと思いますけれども、これは実行委員会の皆様方がお決めになることだというふうに思いますが、安曇野市も合併して15年ということを考えますと、やはり全体を回って安曇野市の薪能、どうしても今のところ、明科から始まって、明科の皆さんが大事に育ててきた明科の薪能という部分があろうかと思いますけれども、これからはやはり明科の皆様方によく御理解をいただいた上で、安曇野市全体の文化として育てていければ大変ありがたいのではないかなと、全ての安曇野市の市民の皆さんにとって身近な文化になるのではないかなというふうに思いました。 教育長、お待たせいたました。延期になっている成人式についてお伺いしたいと思います。 特にお嬢さんをお持ちの保護者といいますか親御さんたちは、着る衣装なりを御心配ですし、それから、このふるさとを出て進学あるいは就職で県外に行っていらっしゃるお宅も、お子様方も多いので、成人式をいつやるのか、そしてまた、そのときにここに戻ってこられるのかというような御心配の声もお聞きします。成人式についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 本年１月10日日曜日に開催を予定しておりました令和３年成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、昨年12月17日に延期させていただくことを決定いたしました。 今後の開催時期、場所につきましては、主に
感染防止対策、参加しやすい時期、密を避けることができる広い会場、また晴れ着を着ることができる時期等々、様々な観点で検討を重ねてまいりました。その結果、令和３年成人式は、10月竣工予定の新総合体育館を会場として、供用開始前の11月21日日曜日に開催を予定しております。新成人と御家族の皆様方には、大変御心配をおかけしておりますけれども、安曇野市新総合体育館の最初のイベントとして、この成人式を開催したいと考えております。 今後対象となる新成人の皆様はじめ、御来賓の皆様にも改めて御案内を申し上げます。当日は、感染拡大防止に細心の注意を払いつつ、新成人の皆様方を心からお祝いし、将来への期待や決意を新たにしていただく成人式にしたいと考えております。 なお、令和４年成人式につきましても、新総合体育館において、令和４年１月９日日曜日に開催を予定しております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 11月21日に新総合体育館の初めてのイベントということで成人式を行っていただくということは、安曇野市や、また世界の未来を担っていく子供たちがこの新総合体育館で記念すべきイベントとして行っていただくというのは、本当にいいことだと思います。よくこういうことを考えていただいたなと。言い方は大変失礼なんですけれども、大変いいところに目をつけていただいたんではないかと思っています。 それでは、次に、キッズゾーンの新設についてということでお伺いをいたします。 キッズゾーンは、小学校周辺で導入されているスクールゾーンと同様に、幼稚園や認定こども園等、保育施設の周辺へ時間帯で車の通行を制限するものでございます。年齢的に注意力も低く、周りを確認することなく急な飛び出し等があり、非常に危険な年齢層でございます。歩行経路の安全性の点検も含めて、現状と考え方についてお伺いしたいと思います。福祉部長、お願いします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） では、キッズゾーンの新設という形になるかと思いますが、お答えをいたします。 キッズゾーンは、令和元年５月に滋賀県大津市で発生しました保育所外での移動中に園児が交通事故で亡くなるという痛ましい事故をはじめ、度々子供が被害者となる交通事故の発生を受け、通園や散歩等の園外活動の安全を確保するために、スクールゾーンに準じて昨年度設けられた施策でございます。この設定の手順といたしましては、まず、市町村が保育所等の周囲半径500メートルを原則として、道路管理者や警察と協議の上、ゾーンを設定し、次に、道路管理者、警察等と協力しつつ、具体的な対策を検討することとなっておるところでございます。対策の例といたしましては、キッズガードの配置や路面舗装による注意喚起、それから、民生委員さん等によります園児の見守り活動というようなことがございます。 市の現状といたしまして、登園、降園につきましては、各家庭が送迎をしております。園外活動においては、通行量の少ない道路を選んで通行するほか、恵まれた安曇野の田園風景の中で活動を展開しているという状況でございます。市では、大津市の事故を受け、令和元年６月から８月にかけて、長野県、長野県警察、道路管理者、施設の所管機関によります緊急安全対策を実施し、各園において散歩ルートの安全確認、実地点検を行った後に、安全確保重点箇所を抽出し、対応が必要な箇所につきましては、長野県及び安曇野市の道路管理者により対策が施されたほか、用地が必要な箇所につきましては、計画の上、順次改善が進んでいるというところでございます。 したがいまして、キッズゾーンにつきましては、今後設定が必要かも含めて、道路状況や周囲の環境変化を見据えて判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それでは、安曇野の子供の「幸福度」についてお伺いしたいと思います。 昨年、ユニセフの先進国、後進国38か国に住む子供の幸福度調査で、日本は生活満足度の低さ、自殺率の高さから、精神的な幸福度が37位と最低レベルであったということであります。身体的健康では１位で、経済的にも比較的恵まれていたわけでございます。これは精神的な幸福度、身体的健康、学力、それから社会的スキルの３分野で調査したということでございます。これは国別でありますので、国としてはそうかもしれないけれども、では、長野県としてはどう考えるのか、安曇野市はどうなのかという判断は大変難しいというふうに思います。しかしながら、本市の子供たちの様子をよく御存じの教育長はどのようにお考えか、この３分野にこだわらず、教育長の尺度でもよろしいので、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 それから併せて、日本オリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視発言でその職を辞したことはまだ記憶に新しいところでございます。これにより、日本のみでなく世界的にもジェンダー平等がどうなのか、多様性はどうなのかというように、大変話題になりました。日本の認識は低いのではないかということでございました。市の教育の中でどのようにこの課題を扱っているのか、私はこういうことは子供たちの幸福度にも関連するのではないかなというふうに思いますので、併せて教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 安曇野市の子供たちの幸福度の調査というのは行っておりませんけれども、一つの資料として、昨年度の全国学力学習状況調査の質問紙調査の中に、「自分にはよいところがあると思う」、「将来の夢や希望を持っている」という質問に対して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答している本市の小・中学生の割合は、全国に比べて高い傾向があります。このことからも、安曇野の豊かな自然に恵まれた環境の中で地域の方々に支えられて育つ子供たちは、その幸福度は決して低くはないというふうに思っております。 また、議員御指摘の精神的な幸福度をより高めていくために、先ほどのジェンダー等の問題も非常に関わってくるのではないかという御指摘でありますけれども、私も子供たちの心を豊かに育む人権教育は大変重要であるというふうに捉えております。現在、
市内小・中学校では、総合的な学習の時間や道徳など、あらゆる教科、教育活動の中で、男女の特性や協力に関すること、いじめ防止や子供の権利に関すること、障がい者や外国人に関することなど、様々な課題に対する教育に取り組んでおります。 また、今般の
新型コロナウイルスに関する誹謗中傷や差別的な発言などが起こらないように、安曇野市の子供たちには、自分がその人の立場だったらどんな気持ちになるだろうかと想像して行動できる、そういった思いやりや優しさにあふれる社会の担い手となる人間に育っていってほしいと、こういう気持ちでおります。さきに生涯学習課で人権学習リーフレットを作成しておりますけれども、そこでも私からメッセージを発信しております。このように、相手の立場で考え行動することが、自分も周りの方にも真に幸せを感じて高めていくことにつながると考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 安曇野の子供たちは、自分にはよいところがあると、そしてまた夢や希望を持っているということで、幸福度は高い傾向ではないかというふうに思いました。 それから、人権教育の中でも、多様性あるいはジェンダー等といろいろな面でも取り上げていただいていますので、一番基礎をつくる子供たち、児童生徒がそういう教育をしていただいているということは、将来に生きてくるのではないかなというふうに思うところでございます。 それでは次に、移住・定住の促進ということでお伺いしたいと思います。 大都市圏を中心に
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大やテレワーク等遠隔勤務の可能性が広がったことにより、地方回帰の動きが高まっている。また、その中でも長野県はふるさと回帰支援センターによりますと、移住希望地が３年連続で１位だということでございます。本市の状況はどうなのか、また、今後の取組について市長にお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 毎年、県が発表しています年間の人口増減推移を見ますと、本市の人口動態でございますが、令和３年１月１日現在の数字でございます。社会増減数でプラス165人、そして松本市が231人、佐久市が225人ということで、19市の中では３番目に高い状況にございます。また、県外から本市へ移転をされる、転入をされる方のうち、移住セミナーのおためし住宅や市が何らかサポートで関わった移住者の皆さん、令和元年度は41世帯、62人、本年度は１月末現在で37世帯、58人、これまで実施をしてきました移住サポート事業が一定の成果を上げてきているものと捉えております。 今後の市の取組といたしましては、これまで実施をしてきた移住セミナー、また、現地体験会等に加えて、オンラインによる相談会の開催、そしてシティプロモーションサイトによる発信、安曇野暮らし支援協議会のホームページのリニューアルなど、これまで以上に移住・定住促進事業を充実をさせて展開をしていきたい、そして移住希望者へのサポートを強化をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今までの事業の成果もありまして転入超過があると。しかも、それは県内19市のうちの３番目だというお話を伺いました。これをチャンスと捉えて、人口増に結びつけるために、私は専門部署を設置したらいかがかというふうに考えています。 例えば松本市さんの例をいいますと、19年度にまつもと暮らし応援課ができまして、20年度は19市で最高の369人ということでありました。また、長野市も人口増推進課というものがあるというふうに報道にも出ておりましたけれども、この専門部署の設置ということについては、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほどお答えをさせていただきましたけれども、本市では移住希望者をサポートするために各種事業に取り組み、また新たに取り組んでいく所存でございます。その中で、本年度から環境課内に空家対策室を設置をさせていただきました。空き家の適正管理のほか、空き家の有効活用を図り、移住・定住の促進に結びつけていくための一つの取組でございます。現在、各関係部署で連携を図りながら、移住・定住の促進に関わる取組を進めておりますが、職員がまず問題意識を持っていただいて、庁内横断的に取り組むこと、これによって高い効果が見込めるのではないかという思いがございます。 一方で、専門部署の設置につきましては、現段階、現体制での成果、問題点などを把握をしていきたいというように考えております。今後、状況を見極めながら、組織の見直しを図っていくべき課題ではないかというように捉えております。 併せまして、移住・定住の促進をさらに進めていくためには、仕事、職場ですね、そして住まい、子育て環境、あるいは移住後の地域のコミュニティーの形成に至るまで、いろいろ生活面の多種多様な相談需要に対応できるような総合的なサービスサポート窓口、あるいはワンストップサービスが求められているというように感じておりますので、現在は移住・定住促進の窓口は政策部が担っているところでございますけれども、当面、政策部を中心に事業展開を図っていきたいというように考えております。今後、安曇野暮らし支援協議会に加入をしていただいております不動産協会の皆さん、あるいは建築士会、ハローワークなどの各種構成団体の皆さん方、あるいは移住・定住をなりわいとしている民間事業者などと連携を深めて、一層強化をして、この移住希望者に対して、まず知りたい情報、そしてサービスを可能な限りワンストップで提供できる仕組みづくり、より効果的な取組をしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 市長のおっしゃるとおりだと思います。私もここにもし専門部署というのができないようでしたら、各部署からのチームでもいいと思うんですね。それから、あとワンストップサービス、おっしゃるとおり、仕事、住宅、それから空き家の供給が追いつかない場合は、民間のアパートも紹介するというようなことは、佐久市でもやっているようであります。それから、移住者との人間関係だとか、あるいはお子様をお連れの方は、保育、教育、また、市民生活等々、本当にワンストップでできる、そういう相談事ができる部署、あるいはチームがあることは大変大事だと思いますので、今、市長がおっしゃっていただいたように進めていただきたいと思うところであります。 また、鹿児島市は、４月から首都圏からの方たちが今までの２倍だったということでございますので、また研究していただければありがたいなというふうに思います。 では次に、補助金や支援金についてということでお伺いします。 人口増を図るために、移住・定住を促すための補助金や支援金のお考え、お伺いしたいと思います。 例えば、松川村の例で言いますと、20年には89人の転入超過があったということであります。松川村移住定住促進補助金というのがあるそうでして、私はこれは、実はこの間、これ、議長の許可を得てありますが、２月19日の不動産情報の広告なんですけれども、２週間に一遍ぐらい新聞折り込みで配られますので、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、この間ここに松川村土地開発公社の広告が出ておりました。松川村移住定住促進補助金、村外から移住100万円、村内で転居70万円、詳しくは松川村ホームページで、そしてまた逆の方向には、子育て支援等充実していますという、こういうものが出ておりました。これは結構インパクトが強くて、土地を買って住宅を建てるというのは、大変物入りでございますから、100万円という金額は大きいなと思ったところであります。 そこで、松川村のほうにお聞きしてみました。そうしましたら、これは年齢制限があるそうです。45歳以下、そしてファミリー世帯が対象ということであります。29年度から始めて、29年度が10件、30年が17件、令和元年が19件、今年度は２月22日現在17件、29年から63件であって、大変喜ばれていると役場の方がおっしゃっておりました。 また、そのほかに新婚世帯への支援金というのもございまして、新居を構えるとき、あるいはアパートの家賃等の補助も含め30万円だそうです。これは所得制限があり、利用者は少ないとお聞きしました。 そのほかに、松本市の例を申し上げますと、３世代同居や１キロ以内に住む近居を新たに始める家族に、住宅の取得やリフォーム代、引っ越し費用などを補助する３世代家族支援事業というのがあるそうです。40組の利用があり、市外３年間での事業で計90組が利用したと。40組の利用のうち、市外からの転入は22組が移り住んだということであります。 このように、安曇野市の近所でもこういう補助金なり支援金等やっているわけですけれども、こういうことについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） ただいま
平林德子議員が申し上げましたとおり、それぞれ松川村では住宅取得補助、あるいは結婚の新生活支援を実施をしておりますし、また、松本市におきましては、３世代家族の支援事業を実施をしている。それぞれ各自治体で成果が上がっているのではないかというように捉えております。 本市においても、住宅補助対策として、本年度６月から安曇野市移住推進空家改修事業補助金の創設をしまして、空き家の利活用を推進をしてきたところでございます。本年度の空家対策補助金の予算額でございますが、1,580万円、２月12日現在の執行額が1,426万5,000円、ほぼ予算額に沿って補助をさせていただいております。このうち、移住推進の改修の補助、２件でございますが、80万円ということで、空き家バンクに登録をされた穂高地域の物件を御購入をいただいたところでございます。空き家の利活用に一定程度つながっているのではないかというように捉えております。 令和３年度は、国のほうからも空家対策総合支援事業補助金があるということで、これを活用させていただいて、補助率を引き上げていきたいというように考えております。補助金の増額には、具体的には補助率の３分の１、上限40万円から補助率３分の２ということになりますので、上限が80万円ということになります。国の内示額にもよりますけれども、申請５件分の予算を計上いたしましたので、よろしく御審議をいただきたいと思います。 また、移住を検討されている皆さん方、御利用いただけるように、４月以降も幅広く周知をしてまいりたいというように考えております。 市の政策としましては、一時的な支援ということではなくして、まず、空き家の解消に向けて重点的に集中的に取り組んでいきたいというように考えております。その後の補助制度等につきましては、他の自治体の例も参考にさせていただき、財政面等の問題もございますので、内部でしっかり検討させていただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 内部で検討していただくということですので、ぜひ御検討を深めていただきたいというふうに思います。 また、国の補助金を利用して、補助額を３分の１から３分の２に上げるというお話もございました。つい先日も、この方は長野から安曇野に来た方ですけれども、今、アパートを借りて住んでいるけれども、家を探すにも大変高いというお話をしていらっしゃいましたので、空き家を購入するにしても、補助金等があれば、またそれが魅力になるのではないかなというふうにも思います。 それでは次に、ふるさと寄附についてです。 ふるさと寄附金は今年度初めて10億円に達しました。本市に心を寄せ、寄附を頂けるのは大変ありがたいというふうに思います。増えた理由について、昨日もお答えになったかなとも思いますけれども、特にありましたらお聞きしたいこと、それからもう一歩進んで、住んでいただけるように取り組んだらどうか。移住が難しい場合ももちろんあると思いますので、２地域居住や関係人口の増加施策にも取組を考えたらどうかなと思います。そのふるさと寄附をしてくださった皆さんは、やはりこの安曇野市に関心がおありですし、多分、愛を感じていただいているのではないかなということもございます。安曇野市に寄附をしていただいて、安曇野市の特産品をお礼の品と受け取って、またほかの特産品も買っていただいて、安曇野市との御縁を深くしていただいて、関係人口になっていただければ大変ありがたいと思いますけれども、そんな点について総務部長にお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、移住・定住の促進に関わる、ふるさと寄附の関係ということでお答えさせていただきます。 増加した理由でございますが、今回増加した原因としまして、全国的な傾向であるというふうに聞いております。やはり緊急事態宣言によりまして、旅行、行楽を控えたということ、不要不急の外出自粛、飲食店の営業時間短縮など、家にいる時間が増えた中で、インターネット上の寄附募集サイトにお礼の品として掲載した数多くの安曇野産の農産物、安曇野で組み立てた製品が寄附を行いたいと思った方の目に留まったものだと思っております。 それから、関係人口増加の取組でございますが、市がふるさと寄附を募集するサイトでは、安曇野市の紹介と、ふるさと寄附による取組情報を掲載しております。安曇野市の清らかな水、緑豊かな自然、また見どころなど、安曇野市のＰＲもそのサイトで兼ねて行っております。また、サービスによる返礼品としまして、登録された飲食店、宿泊施設、合計30件の店舗で利用できる電子感謝券、またビレッジ安曇野、ファインビュー室山、ほりでーゆ～の宿泊券など、市内で利用できるお礼の品も紹介しております。単に寄附で終わりということではなくて、安曇野市に興味を持ち、訪れていただく、そういったきっかけづくりについても兼ねて行っているところでございます。 これらの相乗効果として、安曇野市においでいただく関係人口の増加とその一歩先となると思いますが、移住・定住の動機づけにつながればと取り組んでいるところでございます。単に寄附を募るだけではなくて、多目的な目的を持って今後も努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） コロナ禍でおうちにいる時間が多かったので、全国的な傾向だというような今、お話もございましたけれども、お返しの品もいろいろ考えていただいておりますし、ぜひ今度は安曇野にお出かけいただきたいと。品物だけではなくて、寄附も頂いたり、またお出かけいただいて、いろいろこの安曇野の特産品も購入していただければありがたいなというふうに思うところであります。 それでは次に、ＣＭ大賞への応募についてお伺いします。 今年度のＣＭ大賞は、池田町のＣＭが最優秀賞に選ばれて話題になっています。最優秀賞になりますと、このＣＭは県内で365回、県外で38回の放映があるということです。本市のＰＲのためにも、また、移住・定住のきっかけづくりにもなりますので、これを応募したらいかがかなと。また、これを制作するにつきましては、例えば移住・定住してくださった皆さんとか、特に私たちが住んでいれば当たり前だと思うことが、特にこういう点が魅力だということを、移住・定住した皆さんは私たち住んでいる者よりも余計に感じていらっしゃるかなという思いもしますので、官民協働でそういう点も含めて作っていただければ、より私たちにとっても安曇野市の魅力を深めることができるのではないかなというような気もするわけですけれども、このＣＭ大賞の応募について、政策部長にお伺いいたします。。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 議員御紹介のａｂｎ・八十二ふるさとＣＭ大賞ＮＡＧＡＮＯでございますが、長野朝日放送が主催をする映像の祭典でございまして、市町村の魅力を伝える30秒のＣＭを募るコンクールであります。2001年から始まりましたこの企画、本年で20回目を迎えます。例年、県内市町村から90作品以上の応募がございまして、入賞された20作品につきましては、年間を通じてテレビ放映をされておりますが、安曇野市は2005年からこれまで15回参加をしております。当市の応募作品でございますが、市内の映像サークルや小・中学校が学習の一環として制作をした作品等でございまして、市ではロケ支援や申込みの手続、審査会の送迎や広報等を行っております。過去11回の入選経験がございます。特に2006年には、あづみ野ビデオクラブの皆さんが制作をした「安曇野産タマネギと韓国ドラマ」が大賞を受賞しております。最近では、2018年に明北小学校が制作をいたしました「安曇野市 廃線敷の歌」、これが奨励賞を受賞しまして、年間10回ほど放送をされました。本年は、市内小学校１校が応募をいたしましたが、残念ながら入賞とはなりませんでした。 大賞作品につきましては、議員、御紹介のとおり、県外でも放送されますので、
安曇野ファン拡大のためにも、映像愛好者でありますとか、市内高校など、幅広く声がけをさせていただいて、応募作品の幅、広げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） ありがとうございます。 安曇野市のためにも、どうぞよろしくお願いします。 それでは、今回はコロナ関係も質問させていただいたわけですが、コロナの収束がなかなか見通せないというところであります。最初に申し上げましたけれども、首都圏の１都３県は２週間この緊急事態宣言が延びるというようなことです。そこで３月、４月は別れと出会いの季節です。卒業式、謝恩会、卒業旅行や入学式など人の移動が多くなりますし、また、桜の花の季節であります。気候も暖かくなり、今まで自粛していたのでその反動もあり、出かける人も多くなるのではないかなというふうにも思います。専門家の皆さんは、この季節、コロナの再拡大を防ぐために特に気をつけてほしいと言っています。私たちも新しい生活様式を再確認し、そして実践して、コロナの収束とワクチンの接種を待ちたいなと考えるこの頃でございます。 以上で一般質問を終わります。
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△井出勝正
○議長（召田義人） 続いて、６番、
井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （６番 井出勝正 登壇）
◆６番（井出勝正） ６番、井出です。 発言通告に従いまして、大きく３点の問題について質問いたします。 既に同僚議員が様々な質問で重複している箇所等もありますが、その問題については簡単に質問し、端的な答弁をお願いしていきたいというふうに思います。 まず１点目は、令和３年度の予算です。 12月議会では、３年度の税収、約20億円減収が見込まれる、これに対して市長の答弁は、前例、先例にとらわれず、一人一人の職員の皆さんの工夫によって予算編成を行う、その予算編成によって、安曇野市の魅力が湧き立つような予算編成を行うということで答弁いただきました。 そこで第１に、令和３年度の予算編成で、重点として最も工夫されたところはどこなのか、市長の答弁をお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 井出議員にお答えをさせていただきます。 現在、コロナ禍において、令和３年度はかつてないほど一般財源不足が見込まれていることから、予算編成方針に基づきまして、各部ごとの一般財源枠を設けさせていただきました。各部が主体的に創意工夫して取り組んできたところでございます。既に議会のほうにも説明を申し上げましたとおり、予算編成方針で定めました15項目、重点施策を積極的に推進をするために、48の重点事業を当初予算へ計上をさせていただき、上程をしたところでございます。 具体的な一例でございますが、燕岳のテント場のトイレの整備事業、これにはクラウドファンディングを導入して、自主財源の確保を図っていきたい、また、
安曇野ファンの増加を図っていきたいと考えておりますし、観光振興の一環としては、和式トイレを洋式トイレに改善をさせていただくと、それぞれ必要な事業を盛り込ませていただいたところでございます。 また、令和２年度より、組織体制を整えて、重点的に取り組んでおります空家対策事業等については、市単独の財源だけでなくして、先ほど
平林德子議員にもお答えをさせていただきました国の空家対策総合支援事業補助金等を組み入れまして、我が町の空家対策推進事業として、市民協働事業をさらに加速をしてまいりたいというように考えております。 いずれにいたしましても、各部が創意工夫を凝らした重点事業につきましては、先ほど申し上げましたが、２月10日の全員協議会の際に配付をさせていただきました実施計画2021年から2023年度までの中で事業の目的あるいは新たに実施をする取組、改善を加える事項や期待をされる成果について、事業ごとに明記をさせていただき、定義をしてございますので、もう一回一読いただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 一読した上での質問で、市長が、48項目の中で、自分としてはここに、これが自分の肝だと、そういうところを教えていただければと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 48項目はそれぞれ検討した結果の予算編成でございますので、全て私は大切だというふうに思っております。ただ、どんな事業においても、市民全てに行き渡り、公平にということではなくして、やはり不満を持つ市民の皆さんもおいでだというように思いますが、できる限り市民の要望に沿って、あるいは持続可能な安曇野市を建設するための予算編成でございますので、また、議員のそれぞれの皆さん方から、十分な御審議をいただき、お認めをいただきたいというように思っています。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） その48項目の重点策をつくる中で、今までの事業が廃止されたり、あるいは縮小、そうなった事業があるかと思います。その事業は、今度、令和３年度ではこのような事業に振り分けた、こういうところに生かされている、そういうところがあったら教えていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 御案内のとおり、子育て支援等についてしっかり取り組んでいきたいということでございまして、要望の強い三郷西部、東部の保育園の建設、あるいは穂高地域の子育て支援の充実等を図り、さらに、それぞれの児童館、児童福祉関係についても、空き教室の活用等を含めて、できる限り市民の皆さんの要望に応えられるように取り組んでまいります。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 分かりました。そういうところに生かされているということで。 ３番目の問題として、20億円の減収、これを令和３年度では地方交付税の算入、あるいはコロナ対応の地方創生臨時交付金算入、そういうものをどの程度の額と読み編成されたのか、さらにまた、臨時財政対策債、あるいは旧合併特例債、この活用、さらに、38億円までいってしまった財政調整基金、こういうものの活用をどういうふうに考えて編成されたのか教えていただければと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 令和３年度の歳入予算につきましては、市では令和２年度と比較をして約10億円の減収と見込んでおります。この減収分は、地方特例交付金、また、地方交付税、繰入金などで補っている状況でございます。また、来年度の
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金、現在のところ、交付額はまだ未定でございますが、コロナ禍に対する政策支援、まずスピード感を持って、市民、事業者にタイミングを逸することのないよう対応を図っていきたいというように思っております。 なお、詳細につきましては、財政部長のほうから答えさせます。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、市税の減収分を補完する主な歳入について申し上げます。 なお、増減額は令和２年度との比較でございます。 まず、地方特例交付金は、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小事業者などが所有をします固定資産税の軽減措置による減収分を国が補填をする交付金１億3,000万円を皆増としております。地方交付税につきましては、普通交付税が令和３年度から合併に伴う加算分はなくなりまして、本来の算定方式になりますけれども、公債費分と過年度の錯誤分によりまして１億5,000万円の増額となります。また、普通交付税に関連する臨時財政対策債は、地方財政対策などを基に４億6,900万円を増額を見込んでおります。繰入金は、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の３基金合わせまして３億5,670万3,000円の増額でございます。また、ふるさと寄附金の繰入金につきましても４億205万5,000円を増額しております。 以上が市税の減収分を補完する主な歳入でございます。 なお、御承知のとおり、旧合併特例事業債は、新ごみ処理施設建設事業の皆減など、対象となる建設事業費が減少したことにより28億2,940万円の減額となっております。 また、お尋ねの減収補填債につきましては、当初予算へ計上してございませんけれども、今後の財政状況により活用を判断してまいりたいというように考えております。 次に、市が独自に実施をする
新型コロナウイルス感染症対策事業への充当財源となります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入見込みについてでございます。 今年度、新型コロナ感染症対策としまして、これまで総額で136億円余りの歳出予算を計上してまいりました。そのうち地方創生臨時交付金の対象事業費は約16億円、うち12億4,000万余が交付決定となっております。令和３年度におきます交付額、交付時期等については、現在のところ未定でございますが、今年度同様積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 また、財政調整基金の活用につきましては、まずは国や県などの補助金、特定目的基金、地方債などの活用を優先し、最終的には財源調整機能の役割を持つ財政調整基金を活用したいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、減収分をこのようなところで補っていく、そして、使い方についてもお聞きしました。 １月に出されました定期監査報告書では、リーマンショックに匹敵する財政状況、きちんと財政計画を見直してやっていくべきだという指摘がございます。12月議会でも３月末には財政計画、見直し計画提示しますというお話でした。それで、その財政計画見直しされるのは当然かと思いますが、コロナ対応がきちんとここには反映されている、そして、その反映された財政計画の見直しに基づいて令和３年度の予算を編成されている、こういう理解でよろしいでしょうか、市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにしましても、今月末までにはお示しできますように、現在、財政計画の見直しを行っておりますので、もうしばらくの時間をいただきたいというようにお願いをいたします。 ただ、共産党市議団の皆さん方、あれもやれ、これもやれ、そして財政は借金はするなということで、非常に難しいといいますか、私はある面では矛盾を感じざるを得ません。そして、いつも予算は反対をされております。やはり反対をされるからには対案をしっかり示していただきたいと思います。そして、議会の中で議論をしていただきたいというふうに思います。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 私どもは、借金全て悪というふうなことは言っておりません。それから、予算項目については同調できないものが中に含まれている。西部認定こども園や東部認定こども園、合併特例債を使って建築していくべきだということを早くから言っております。承服できない項目を含んでいる点について反対しているわけですので、御理解をお願いいたします。 今、福祉の問題出ましたので、私、地域循環型財政考えていくためにも、今こそ思い切って財政出動というのは、福祉分野、保育士の皆さん、介護職の皆さん、こういうところが手厚くなれば、地域経済の循環、乗っていくんではないかというふうに考えています。この点で思い切った財政出動、そういうものはできないでしょうか、市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにいたしましても、まず、歳入の中でできることをしっかりやるということだと思います。ただ、先ほど申し上げましたとおり、全ての市民の皆さん方が満足をするようなわけにはまいりません。どうしても一定のところにしわ寄せがいってしまうこともあろうかと思いますし、場合によっては、お互いに痛みを分け合っていかざるを得ない場合も出てくるかもしれません。ただ、自治体によっては、職員の給与を減額したり、あるいは市長等、首長の歳費等を減額するというようなことも、報酬等も減額するということもささやかれておりますけれども、私どもとしては、そういうことをせずに市民の福祉向上に努めていき、住んでよかった、住み続けたい安曇野の建設に向けて今後とも取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 住んでよかった安曇野市、子育てに優しい安曇野市、保育士が正規職員である、介護職員の介護士さんの給料も高い、ここに大きな安曇野市の魅力あるのではないでしょうか。 次に、コロナ禍の中で市民生活をどう守っていくのか、その手だてについて各部に質問をいたします。 各部への質問、時間のこともありますので、まとめて質問させていただいて、それぞれの部の回答をお願いします。 まず、財政部に伺います。 定期監査報告では、例えば上下水道部77件の給水停止があったという指摘がありました。１月の段階では７件にまで減ったと。これは、訪問活動や相談活動で止水を直したということでありました。 そういうことを受けまして、１つ目は、滞納状況、これはどうなっているのかということ、それから、滞納状況を相談に見えたら、相談に応じますよというような姿勢は相変わらずなのか、上下水道部、確かに収納に関しては外部委託になっておりますけれども、このような取組はできないものなのか。 差押えの状況はどうなのか、２つ目です。私どもは、滞納したら、それは市民の皆さんのＳＯＳなんだと、これを受けて対応していくことが必要だということをかねてから主張しておりますが、そのことについて、これからのことも予想されて、どのように対応していくのか。 ３つ目に、定期監査報告では、これまでの収入未済額18億円もあったものが約８億円にまで改善することができたと、こういう財政の努力は本当に敬服いたしますが、その改善ができた要因は一体どこにあったのかということで、実情とともにお尋ねします。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、大きく分けて５点、御質問頂戴しているかと思います。 初めに、１点目でございます。 市民税や法人税の滞納の広がりが生まれていないのかということでお答えをさせていただきたいと思います。市民税の滞納の状況でございますが、本年１月末現在で御報告させていただきたいと思いますが、市税全体の現年分収納率については77.67％、前年度比1.68ポイント減少の状況となっております。 税目別では、個人市民税の前年度比が0.22ポイントの増加でございます。前年度比では増加状況でございますけれども、緊急事態宣言発令の延長などの影響によりまして、いまだに多くの事業者が影響を受けていると思われますことから、今後、徴収環境は厳しさを増すものというふうに考えております。 次に、法人市民税の前年度比は1.76ポイント、固定資産税が0.39ポイント減少の状況でございます。法人市民税の減少につきましては、国の法人税の落ち込みが影響しているものというふうに判断をしております。 なお、徴収猶予の状況でございますが、国保税も含めまして１月末現在117件、9,085万1,700円というふうになっております。そのうち令和３年度への繰越し予定額は3,600万円弱というような状況になっております。 続きまして、２点目でございます。 コロナ禍での収納への取組姿勢はどうかといったお尋ねでございます。納付困難な場合につきましては、収納課に相談をしていただけるように催告書に徴収猶予の特例制度の案内を併記するということを、昨年５月早々から猶予制度の案内と申告書を個別に発送しているという状況でございます。また、コールセンターからの連絡時におきましても、通常時から常に納税相談に応じている旨の御案内を併せて申し伝えているというところでございます。 次に、本年度の差押えの状況ということでございます。差押えの件数は、本年の１月末時点で980件、主な財産の種別でございますが、預貯金差押えが761件、給与の差押えが100件、不動産差押えが37件というようになっております。今後も、度重なります催告、また、コールセンターからの連絡にもかかわらず、対応等御連絡を一ついただけないような場合に限りましては、納税の義務の観点からも、引き続き毅然として対応はしてまいりたいというように考えております。 次に、コロナ禍を要因としました滞納増加予想への取組ということでございます。既に市のホームページで周知をしているところでございますが、納税が困難な場合には、既存の猶予制度を御案内し、猶予の審査に際しましては、コロナ禍の影響を踏まえ、事業の継続、生活の維持に必要な資金の算出、また、担保や延滞金の扱いなど、滞納者の実情を酌み取り、対応していく方針としているところでございます。 最後に、定期監査報告で評価をいただいた滞納繰越の収入未済が改善された要因についてはどうかということでございます。国民健康保険税も含めまして、市税全体の収納率の向上のために地道な財産調査や根気強い折衝を重ね、相談者に寄り添った滞納整理を進めてきた結果が成果として現れたものというように考えております。また、長野県滞納整理機構との連携によりまして、徴収困難案件が整理できたということもプラス効果に影響したのではないかと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、詳細なお話ありました。生活困難な状況、この数からも滞納の状況からも市民の生活苦しくなっている現実というのが浮き彫りになったのではないかというふうに思います。 商工観光部にお尋ねいたします。 コロナ禍による事業継続が困難になった、こういう実態、どのようにつかんでいるのか、そして、どう対応されようとしているのか。市長、同僚議員の質問の中では、この議会の末には追加提案、そういうこともあるというふうに答弁されておりました。商工部で対応、こんなことを考えていますということがありましたら、含めて、答弁をお願いします。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、市内事業者の状況につきましてということでありますが、先日も同様の質問をいただいておりますので、その部分を省略させていただきながら、少し違った観点からお答えをさせていただきたいと思います。 信用調査会社などのデータによりますと、市内で倒産した事業者は今のところ出ておりません。市内企業の景況感でありますが、ＤＩ値になりますが、昨年10月末がマイナス19.1でありましたが、昨年12月末、昨年末でありますけれども、プラス15.4と大幅に改善しております。景気が回復しつつあると見る企業が多くなっているということでございます。ただし、一方、今後３か月先の見込みにつきましては、昨年10月末がマイナス9.5，昨年12月末でマイナス9.6と変化がございません。春以降も厳しい状況が続くと見る企業が多くなっているという状況でございます。 また、融資状況から見た市内企業の状況につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策特別資金の12月の融資状況でございますが、42件４億4,699万円、１月に入りまして24件２億8,128万円、２月が17件１億8,171万円となり、ここ３か月で83件９億998万円でございます。これを業種別に見ますと、卸小売業が17件１億6,849万円、製造業16件２億428万円、建設業12件１億5,750万円、飲食業10件9,101万円となっており、
新型コロナウイルス対策特別資金の２月26日現在の融資件数が645件、融資額で80億4,444万円となっております。年度当初に比べますと相当落ち着いてきているという状況にございますが、売上げが前年に比べ20％以上落ち込んでいると、そのことを融資理由とする事業者が54％と過半になっております。また、その融資に伴います保証料の補給金でございますが、１月末現在で３億5,270万円の支払いを行っております。
新型コロナウイルス感染症に対する令和３年度予算につきましては、
新型コロナウイルス対策特別資金の利用増大に伴う利子補給7,960万円と預託金の25億円を計上しております。コロナの状況やその影響、そして、どのような支援などが必要になるか予測することは難しいことから、その状況などを見ながら、その都度適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、国の３次補正による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました事業につきましては、昨日、市長答弁にもございましたとおり、今議会最終日までには提案をさせていただく予定でございますし、商工観光部としての提案もさせていただく予定になっております。 以上であります。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 昨年度の市内の業者の皆さんの状況、大変厳しいものがあるということが、今の数字からも明らかになろうかと思います。ぜひ、コロナ対応地方創生臨時交付金、こういうものを有効に使いながら、市の皆さんの営業を守っていけるようにぜひお願いしたいと思います。来年10月をもって店を閉める、こういう方のお話も伺いました。 続きまして、福祉部に伺います。 生活保護申請の問題です。今国会の中でも菅首相は、最後は生活保護があると冷たく言い放ちました。我が党の小池参議院議員の質問に対し、田村厚労大臣は、生活保護申請者のときの扶養親族照会は義務ではないということを、私も国会中継を見ましたけれども、何度見ても、３度声を強めて言い切りました。 こういうことがありますので、１つ目は、12月議会でも問題にしましたが、車の保有、こういうものが今認められつつあると、こういうことを申請者に提示したり、しおりにも書き込むこと、大事ではないかと。 それから２つ目に、扶養親族照会、これはもう安曇野市ではやらないというふうに踏み切ってもらえないのか。最低でも、扶養親族に、昨日も同僚議員の質問にもありました、扶養親族照会に同意しなければなかなか出さないよと、同意書に署名、捺印しなさいというのはもうやめると。捺印はやめる方向になるとか、あるいは、しおりにきちんと扶養親族照会は義務ではありませんと、こういうことも記入していくことが申請者の安心につながるのではないかというふうに思います。 最後に、ひとり親世帯の方のお話も聞いたとき、福祉医療給付、とても助かると。３人のお子さんを育てて生活保護を受給されている方でしたが、高校でも部活があって、けがが多いと。せめて高校まで延長できないかというお話がありました。これについて福祉部長にお尋ねします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） では、お答えをいたします。 まず最初に、生活保護受給世帯の自動車の件でございます。保有状況について申し上げますと、本市の状況でありますが、今年の２月１日現在、通勤用として認めている世帯が５件、身体障がい者、身体障がい児の通院や通所としての利用をするということで認めている世帯が６件、計11世帯で自動車の保有を認めているところでございます。被保護者の自動車保有は、国の通知により、一定の条件の下において限定的に認められるものということになっております。限定的である理由といたしましては、自動車の購入費用や処分価値が一般的に大きいこと、損害保険や維持費などの経費が最低生活を圧迫しかねないこと、事故が起きた場合の損害賠償などの負担能力の問題があるからとされているところでございます。 また、申請者に対する周知ということですけれども、相談者が来訪された際には、保護制度上の自動車所有について丁寧に説明をするとともに、このコロナ禍の状況におきましては、国からも一時的な事業の縮小や収入の減少により保護を必要とする場合などには、弾力的に運用を求めるという通知もあったことから、その点につきましても丁寧な説明と対応を行っているところでございます。また、生活保護制度を周知する目的も含めまして、現在、保護のしおりの見直しを進めているところでございますので、今後、市のホームページなどに掲出することも検討してまいりたいと考えているところでございます。 それから、扶養照会の件でございます。扶養義務者による扶養は生活保護法第４条第２項において、保護に優先して行われるとされているところから実施をしているものでございますけれども、この調査につきましては、国からも、親族の扶養の義務履行が保護の要件であるかのごとく説明を行うことは不適切であるという通知もされているところから、そのような説明はしていないところでございます。また、扶養義務者が生活保護の被保護者、福祉施設入所者、ＤＶの加害者などの場合で、扶養を求めることにより自立を阻害するようなことになると認められるときなどは扶養調査を行わない対応ができるとされているところでございます。 また、扶養調査は、金銭的な支援を求めるだけではなく、精神的な支援や関わりの可否についても確認をしております。これは、入院に対する同意ですとか、あるいは亡くなった後の対応などのことも含まれておりますけれども、そういうこともございますので、本市においても、国の通知に従って対応をし、必要な説明をしているところでございます。 また、扶養調査をやめるべきだという御質問でございますけれども、先月の末に、扶養照会を行わないこととする対象者を一部拡大するという通知が国から参りました。扶養調査の実施の可否について、市独自で検討するものではなく、国の通知に沿って対応をしているところでございますので、今後もこの通知に沿って対応してまいりたいと考えております。 ３点目でございます。福祉医療の件でございます。福祉医療費給付制度の対象範囲につきましては、各市町村の条例で定められておりますので、市町村によって差があるのが実情でございます。現在、本市における子供の対象は中学校卒業までは全員、また、ひとり親家庭では、原則18歳になった３月末までの子供さん、それから保護者を対象とし、所得制限は設けておりません。また、福祉医療給付費に対する長野県の補助基準は、通院は小学校就学前まで、入院は中学校卒業までとしているため、県の補助対象から外れる場合は、全額市の費用で給付をしているところでございます。 給付対象者を高校卒業まで、18歳まで拡大することとした場合、現状では全て市単独の財源で対応する必要があり、試算をいたしますと、医療費だけで約5,000万円程度の予算が恒常的に必要となります。加えて、審査手数料などの事務費も必要となってまいります。社会保障費が毎年増大していく中、生活に必要な現在の福祉サービスを持続していくためにも、議員御提案の福祉医療費の給付対象を単独費用で拡大をしていくのは現状では困難であると考えております。 福祉医療費給付制度に対する補助金拡大等の要望事項は、他市からも度々上がっている事案であり、市としましては、今後もこの制度の向上を図るため、国・県の動向、市民の皆様からの声などに注視をしながら、必要な財源確保や制度の充実を要望事項として掲げ、県全体の取組として実現を目指すなどの対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、御説明をいただきました県・国への要望を固めて、ぜひ、続けていっていただきたいというふうに思います。 生活保護の問題について１点、国の通知に従ってやっていくんだというお話がありました。国の中には、扶養親族照会に対して、10年間音信不通だったらそれはもうなしでいいのではないかというような動きがあるようなんですが、これは本当にいけないのではないかなと思いますので、指摘しておきます。 では、続きまして、保健医療部に伺います。 12月議会でも国保や介護保険料の減免、これについて説明をいただきました。１月、２月現在どのような状況になっているのかということを教えていただきたいと。 次に、2020年度の減免は市長判断でということでしたので、令和３年度、2021年度もこういう市長判断での取組というのはできないものかどうか、どのように考えておられるか教えていただきたいということと、最後に、国保税が高過ぎるという声があるんですけれども、それを解消するために少しでも子育て世代を激励するという、励ますという立場から、私は質問で取り上げてきているんですけれども、子供に係る均等割、これをなくしていくべきだというふうに思います。昨年度といいますか、この令和２年度、国もいよいよ全国知事会や全国市町村会長会、こういうところからの突き上げもあって、2022年度からは均等割について、未就学児に限って半減するというような方向を打ち出そうとしています。だとするならば、先ほども市単独での財政措置というのは非常に難しいというお話ありましたけれども、安曇野市として、他市に先駆け、せめて国の未就学児半額というところに踏み切っていくべきではないかと思いますが、その点についての保健医療部長のお考えをお願いします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えをいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症に関わる減免措置でございますけれども、国民健康保険税につきましては、令和３年１月末現在、12月議会に報告をさせていただいた件数より１件増加し、85件1,843万8,800円の減免額であります。介護保険料につきましては、12月議会において答弁をいたしました実績と変わらず、30件約208万円であります。 なお、本施策は条例で定められておりまして、令和３年３月31日までの申請となっておりますので、あと１か月程度の期間でありますが、引き続き啓発に努めてまいります。 また、減免の延長ということでございますけれども、2021年度につきましては、現時点では国から
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の継続がされ、財政支援を行うとの情報は来ておりません。再度、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等が継続され、財政支援等が認められる場合には、市といたしましても減免措置の継続をしていきたいと思いますけれども、市単独での減免措置は考えていない状況でございます。 続きまして、国保税の均等割の減免についてでございます。厚生労働省は、令和４年度から国民健康保険税の均等割の部分について、未就学児を対象に５割軽減をする制度を導入するとしております。市といたしましては、国の税制改正に合わせて令和４年度より対応していく所存でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 子育てしやすい安曇野市、移住・定住に窓口の大きな安曇野市、そういうことを目指すならば、ぜひ、小さなことかもしれませんが、未就学児均等割はやめていく、このようなことに舵を切って進んでいくことも必要なのではないかと思います。 教育部に伺います。 １つ目は、生活相談の中でもありました入学準備金貸付制度、この利用状況は、今、どうなっているのかということです。私どもの相談の中であったのは、貸付制度、いい制度だけれども、いろんな制限があって借りづらいと。まずは、外国籍でひとり親の方の相談に乗ったときにはこれが使えなかった、一番大きなのは連帯保証人、これを市内で見つけることはできないと、そういうことでした。 このように、利用しやすい制度に変えていくことはできないか、連帯保証人や返済期間の延長、あるいは、これを給付にしていく、それもただではなく、例えば、安曇野市内で就労し、何年か働き、税金も納める、こういうことができた人には免除していく、こういうような制度改正というのは考えられないか、お尋ねします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 入学準備金貸付制度でございますが、本制度は平成28年度より始めまして、今年度で５年目を迎えております。制度開始の初年度は17件805万円の貸付け、平成29年度は９件468万円、30年度は５件115万円、令和元年度につきましては４件208万円となっております。この制度の周知に力を入れようということで、例年では市広報紙への掲載は７月の１回程度でございましたけれども、今年度は、この１月にも掲載をさせていただくなど、周知に力を入れさせていただきました。また、例年ですと、市内４高校と市内中学校へ制度の案内を配付させていただいておりましたけれども、前年度は、市内だけではなく市外の高校にもお送りをいたしまして周知を図ってまいったところでございます。 しかしながら、現時点での貸付けは３件116万円ということになっております。このように件数が伸びない状況が続いておりますので、様々な角度から要因を分析いたしまして、制度の緩和や周知方法をはじめ、何が制度の活性化に効果があるのか、また、公平性や平等性にも留意をしながら進めているところでございます。 一つ検討の経過でございますけれども、議員おっしゃったとおり、連帯保証人制度が少し低調な理由の一つではないかということでございまして、以前にも、この件につきましては御質問等いただいておりますけれども、連帯保証人制度を廃止して、この債権を肩代わりする方法としては、団体保証等が考えられました。そのため、一般社団法人全国信用保証協会連合会に属しております長野県信用保証協会に確認をさせていただいたところ、そういったものに対する保証はないというようなこと、ならば、金融機関はということで、これも市内の金融機関等に照会をさせていただきましたけれども、いずれも扱っていないというような御回答をいただいております。そのため、現在のところ、連帯保証人を立てることに取って代われるものは確認ができていないという現状でございます。それにいたしましても、低調であるということには間違いございませんので、議員おっしゃったようなことも含めて検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） せっかくの制度がぜひ使えるようにお願いしたいと思います。 最後に、自然環境を大切にするまちということで市長に質問します。 大きく２つの問題です。 まず１つは地下水保全です。 私どもは、かねて、食品製造業、これに対して地下水の揚水量、これはもう規制していくべきだ、こういう立場で話を進めてまいりました。これをアルプス地域地下水保全対策協議会の共通認識にしていく必要があるのではないかと。ここに来て、広域で揚水量というのは規制していかなきゃいけないよと。一昨年度、アルプス地域地下水保全対策協議会でも確認された、まず第１点は、水は公共性の高いものだと、ここまで来たわけです。だから、この点、きちんと訴えていくべきだと考えます。 ２点目は、協力金、地下水を揚げて、それをペットボトルにして販売する、もうける。地下水そのものにはお金かけていません。公共性の高い水です。だから、協力金を賦課して、地下水保全に役立てようとするのが安曇野市の考えだったと思いますが、今回の安曇野市水環境審議会の設置というのは、ちょっと手詰まり状態になった資金調達、これを改善していくための一手というふうに考えられての提案なのか。そしてまた、アルプス地域全体に、安曇野市はお金をかけて地下水保全策を進めていますよということを、もっとアピールしていくことが必要なのではないでしょうか。 最後に、気候変動もありますけれども、水量の変化、水温の変化、近いところでは、３月３日に市民タイムスが、田淵記念館の遊水地の渇水、これを大きな問題として投げかけています。地下水確認の井戸水の調査でも、地下水の低下、冬季ということもあります、雨量が少なかったということもありますが、地下水の低下のデータが出ています。 こういうことを含めて、アルプス地域地下水保全対策協議会での市長のリーダーシップ、これを強く求めるものですが、市長いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） アルプス地域地下水保全対策協議会、これは松本盆地を大きな一つの水がめとして捉えさせていただいております。貴重な地下水資源、将来にわたって良好な状態で守って継承していくために、松本盆地の11市町村及び長野県が協力をして、地下水の保全及び涵養、また、適正利用に向けた取組を行うことを目的としているものでございます。 協議会は、平成31年に策定をしました「地下水の保全及び涵養に関する指針」には、水循環基本法に基づきまして、地下水を公共性の高いものと位置づけた上で、「地下水資源の保全」、「水質の保全」、「地下水の涵養などの取組」、また、「調査の実施」、「情報の共有」の５つを掲げさせていただいております。 御指摘の地下水が公共性の高いもの、これは国のほうでも徐々にそういった方向になってきていて法整備等が行われているところでございますが、共通認識として定着をさせていくこと、極めて大切だというふうに思います。 そして、地下水の揚水量について、地域全体で考える時期に来ているんではないかというように思いますが、私ども安曇野市は大変水に恵まれておりまして、水道蛇口をひねれば、いつでも地下水が使用できるということで、地下水も、空気と同じように認識がまだまだ不足をしているというように感じております。 協議会では、１人当たりの水の使用量、また、地下水への依存率、さらに水田利用の実態など調査を実施して、情報の共有化を図ってまいる所存でございます。 今後も、地下水利用者調査を令和３年度と８年度に、一斉測水を令和７年度に計画をしているところでございます。これは、協議会の一定の方針に基づいた日程ということで御理解をいただきたいと思います。 この指針に沿いまして、松本盆地の地下水の保全及び涵養、また、適正利用に向けた取組を行っているところでございます。 ２つ目の質問でございますが、地下水の涵養の施策に要する費用の問題、地下水利用者が負担をする、いわゆる資金調達に関しましては、任意団体でございました安曇野市水資源対策協議会で検討をしてまいったところでございますが、なかなか協力金をいただいても、実効性が具体的に上がってこなければ、非常に困難であるという壁にぶち当たっていることは事実でございます。 今後、議会において、関係条例の改正、議案を提出させていただいておりますが、この協議会を、安曇野市水環境審議会として附属機関に位置づけることによって、この意見を市政に反映しやすく、より実効性のあるものにすることができるものと考えておりますけれども、附属機関にしたからといって、すぐに成果が上がるというようには私は捉えておりません。 先ほど来申し上げましたとおり、水涵養を、どのようにやって、まず保全に取り組み、そして具体的に実効性が上がるような施策を打ち出さない限り、この協力金を頂くということは非常に困難性を極める課題ではないかというようには考えておりますが、いずれにいたしましても、この意見を市政に反映しやすくする、そして実効性がきちんと上がるようにということで、担当部局が責任を持って取り組むべき課題である。そして、全市民が関心を持っていただく課題であるというように捉えております。 地下水の保全・涵養施策を、アルプス地域地下水保全対策協議会、他の自治体にも理解をしてもらう必要があると思います。これに加盟をしている市町村の思いがそれぞれございまして、水を積極的に活用しようという自治体もあれば、水源が求められないというような自治体もございます。 したがって、私どもは、やはり中信４市で話合いをさせていただきましたけれども、これから協力をしていただけるような自治体との協定といいますか、そんな話合いの中で、水環境について認識を一にしながら、全市的に、市民の皆さん方お一人お一人が、あるいは企業経営者が、水の大切さというものをしっかり認識をしていただく。一日たりとも、市民生活にも、産業活動にも、欠かすことのない命の水だというように私は捉えております。 したがいまして、地下水保全を目的とした講演会を開催するとか、協議会を開催するとか、いずれにいたしましても、アルプス地域地下水保全対策協議会の他の自治体と連携をしながら、これから共通理解を得られるような取組をしていきたいというように考えております。 また、３つ目の質問でございます水質の変化等についてでごございますが、地下水の水質検査については、市においては、毎年２回、市内37か所で水質検査を実施しているところでございます。 水質検査の調査結果は、いずれも基準内の数値に収まっております。また、地下水と湧水量の調査を、市内12か所で毎年行っているところでございます。アルプス地域地下水保全対策協議会の令和２年度の活動計画におきましても、水質の保全については、各自治体個別に継続を実施することといたしております。 また、市長のリーダーシップという言葉もございましたが、この問題は、リーダーシップを執るということでなくして、もちろんＰＲはしていかなければいけないわけですが、それぞれの自治体がそれぞれの責任において、水質の保全に努めているというように理解をいたしております。 市といたしましては、令和２年６月に見直しをされました国の水循環基本計画を踏まえつつ、長野県並びに他の自治体とともに、良質な地下水保全に取り組んでまいりたいというように考えておりますし、名水百選にも選ばれた自治体として、これからも自治体の責務として、良好な水環境を次世代に引き継いでいく必要があるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 次世代に公共性の高い水、きちんと残していきたいという表明がありました。ぜひ続けていただきたいと思います。先ほど紹介したような事態が、今進行しているということについても、ぜひ見詰めていただきたいと思います。 最後に、12月議会で取り上げました黒沢川上流に造られる調節池と洞合公園の一帯活用、これも12月議会では訴えました。一帯活用、庁内検討をして進めるというような答弁もいただいたわけですが、今年を迎えまして、洞合公園に面した北斜面、売却されて、
太陽ソーラー開発をという動きが急浮上してしまいました。担当の方に聞きますと、まだ安曇野市には相談がないので、そういうことは分からないというわけなんですけれども、既に安曇野建設事務所等には、業者のほうからお話があるようです。 これについて、市長の考え、ぜひ、安曇野市に唯一残されているような里山環境です。これを次世代にもつなげていく、その立場での市長の答弁をお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員おっしゃるとおり、この洞合公園を臨む斜面における開発という話でございますが、市内において開発事業を行う際は、土地利用条例に基づきまして、その事業の規模であるとか目的に応じて、所定の手続をお願いしているところでございます。 市が開発事業を承認する際には、内容によって手続が異なりますけれども、その開発事業が、条例に基づく基本計画に示す基準のほか、関係法令の規定と整合していることが求められます。したがって、御指摘の場所の開発につきましては、市のほうへはまだ、正式な開発の種類であるとか、規模などの計画が示されたわけではございません。具体的なことは申し上げられませんが、基本計画などに整合をしているのかどうか、また、地域の皆さん、特に地元の皆さんの御意見なども参考にしながら、適正かつ厳正に開発事業の可否を判断させていただくことになります。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） この黒沢渓谷にはムカシトンボ、貴重な稀種も残っております。黒沢渓谷から住吉神社に至る河畔の森林、とても貴重な存在です。ぜひこれを守っていく立場で、そして次世代の子供たちに残していく、そういう取組を、市長も、私も進めたいというふうに考えます。 以上で質問を終わります。
○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時10分からといたします。 （午後零時１０分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後１時１０分）
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△宮下明博
○議長（召田義人） 最初に、16番、
宮下明博議員。持ち時間は20分以内といたします。 宮下議員。 （１６番 宮下明博 登壇）
◆１６番（宮下明博） 16番、宮下でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 大きなタイトルは、コロナによる税収激減の対応策であります。 短期的な対応は、財政調整基金を取り崩して対応するしかないと思いますが、長期的に見れば、安定した税の確保が必要になってくると思います。 そこで、まず、企業誘致ですが、９月定例会の一般質問で私は、税収の激減を予測し、企業誘致と移住・定住の促進について訴えてまいりました。しかし、具体的な策がなかなか見えてきておりません。そこで、今回はその確認をしたいと思います。 まず、確実に税収を増やせるのが企業誘致であります。今回のマスタープラン改正版の素案が示されました。 そこで、市長に単刀直入にお聞きをいたします。 12月定例会の陳情で採択された豊科重柳地区の開発に関する陳情ですが、この内容に市長は積極的に取り組む覚悟があるのか、市長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 宮下議員にお答えをさせていただきます。 ただいま質問があったとおり、12月定例会の採択をされた豊科重柳地区の開発についての御質問でございます。 採択された陳情の趣旨としましては、都市計画マスタープランへの位置づけを望むものでありました。農業者の皆さんの気持ちも一定程度は理解できますが、市の土地利用の課題といたしましては、工業系用地の適地の不足の課題がございます。これに対応するために、今回の都市マスタープランの見直しでは、新たな事業用地の確保、誘導に対する市の考え方を追記させていただいたところでございます。市の計画は、既存の工業団地周辺の立地誘導をまず図っていきたいというものでございます。 今回、この隣接をしない場合の判断の視点、４点上げさせていただきました。 視点の１つは、良好な田園環境や豊かな自然環境との調和、２つ目が、既存インフラの有効活用や高速交通ネットワークへのアクセス、３つ目が、暮らしとの調和及び周辺住民の皆さんの理解、４つが、他法令との整合ということでございます。 今回、陳情が採択されました場所は、御案内のとおり、県営圃場整備事業が実施をされた優良農地ということでございますので、大規模な転用に関して、許可等を得る他法令との整合を図る必要がございます。また、地域住民の理解ということも欠かせない課題でございます。 この場所は、安曇野インターチェンジから大王わさび農場をつなぐルートであることから、景観の観点にも加えまして、工業系用地の開発に対しては、先ほど申し上げました地域住民、周辺住民の皆さんも様々な意見があるのではないかということが推測できます。 いずれにいたしましても、陳情が採択されました場所は、民間の開発というようにお聞きをいたしております。市が主体的に関わるというか、取り組むべきものではないというように考えますが、都市計画マスタープラン改定案に位置づけてある、先ほど申し上げました４つの視点と整合が図れるのかどうか、また、地域の関係する皆さん方の御意見等を伺いながら、慎重に対応していくべき案件であるというように捉えております。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） お答えをいただきましたが、相変わらず消極的な答弁であります。 市長、今、安曇野市の人気がどれだけあるか御存じでしょうか。12月定例会で、重柳地区の開発の陳情が議会で採択されたことを知った業者が、私のところへ３社進出の問合せがありました。しかし、重柳は恐らく進出企業がほぼ内定しての陳情だと思うので、あそこは無理で、しかし、ほかにも全くありませんと答えざるを得ませんでした。 平成28年12月の私の代表質問で、インター東80ヘクタールの開発を提案し、非公式ではありましたが、市長に開発計画まで提案し、地権者の意向調査をしていただけないかとお願いをしたわけですが、計画書すら受け取ってもらえず、現在の6.5ヘクタールという中途半端な開発になっております。 あの計画が進んでいれば、北は長野飯山、南は飯田山梨から安曇野市へ人が集まり、長野県の商圏が変わっていたのではないかと今でも思っており、残念でなりません。チャンスを逃してしまったなという思いであります。 その関係があるのか分かりませんが、現在、須坂市では41.25ヘクタール、これが地域未来投資促進法に基づきまして、許可認可は行政で、土地の買収、造成、企業誘致まで全て民間ということで、行政に全くリスクが伴わない理想的な形で進められております。私が主張していたような形であります。 千曲市では、35ヘクタールが区画整理の形を取っておりますが、これが、また市長が代わりまして、開発は継続するけれども、方針転換をするということで、私は、これは大変厳しい状況になるんではないかというふうに思っております。 市長が代わったことによって、多分、須坂市と明暗が分かれるのではないかと思っております。市長の判断で、地域間競争がどうなるんだろうということだろうと思っております。 近隣では、松本市の広大な臨空工業団地、ここへは安曇野市に拠点がある企業が１社進出をしております。塩尻市では、10ヘクタール、区画整理事業の計画の段階で満杯だそうであります。松川村では、開発公社が造成した団地に、安曇野市に拠点がある企業２社が進出をしております。大町市では、市長のリーダーシップで41ヘクタールの土地を取得し、サントリーを誘致して、工事が既に進められております。 安曇野市が地域間競争に負けてしまい、少子高齢化でますます厳しくなる財政面が心配でなりませんが、田園産業都市を掲げた市長の企業誘致を含む構想を改めてお聞きをしたいと思います。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほどの質問の中で、市長は消極的じゃないかと、対応が遅いというようなお話をいただきましたけれども、やはり民主的に事を進めるには、慎重にならざるを得ません。そして、当然地権者の私見もあるわけでございます。そういった中で、市のマスタープランに合わせた秩序ある開発というものは極めて求められていると思いますし、安曇野の売りは田園環境であり、そして自然環境のよさということも一つの売りだというように捉えております。秩序ある土地利用計画を推進していくというのが、私の一つの務めであるというように考えております。 そんな中で、旧豊科町時代から懸案でありました安曇野インターの東の開発も、民間開発を主体に進められるんではないかという見通しが立てられておりますし、御案内のとおり、あづみ野産業団地の誘致等についても、今進めているところでございます。いずれにしても、手をこまねいて待っているのみではございません。 そんな中で、土地利用を考えていく上で、大変難航いたしました松本糸魚川連絡道路、このルート帯が決定されまして、これから具体的に動いていく段階になります。また、松糸道路のこの南北軸を有効に活用した土地利用というものも考えていかなければいけないと思いますし、市の主要道路として位置づけられております国道147号バイパスの先線、東西軸を中心とした開発というような部分も将来考えていかなければいけないというように捉えております。 いずれにいたしましても、この道路網の計画によって大きく地域の土地利用が変わってくるというように私は捉えておりますので、これらの整備効果も生かした土地利用、都市づくりを進めていく必要があるというように思っております。特に、松本糸魚川連絡道路の出入口、あるいはその周辺並びにアクセス性が向上する地域の土地利用を、今後どのように進めていくか。それは当然、先ほど申し上げました私見もあることでございますので、地域の皆さん、とりわけ地権者の皆さん方の御意見を十分に尊重しながら、産業振興の視点も考えた取組が必要であるというように思っておりますので、今後の、これからの検討課題だというように捉えております。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） お答えをいただきましたけれども、私は、企業誘致に関しましては、これは全て市長のリーダーシップだというふうに思っております。やはり、一つ事を成し遂げるには、これ10年ぐらいはかかるんですよね。そういった行政の中の横の連携も取りながら、やはり市長のリーダーシップでこれは進めていかないと、恐らく進まないと思っております。 時代の変化は物すごいスピードで進んでおりますので、１年遅れれば、企業は他の地域に進出をしてしまいますので、安定した財源が得られるようにお願いをして、次に進みます。 続きまして、農業を守るための施策ですが、私の考えも開発一辺倒では決してありません。農業を守らなければ、安曇野のよさは失われてしまいます。 そこで、ＡＩを活用したロボットトラクター、ドローンなど、最先端技術を駆使した農業の先取りでありますが、令和３年度は、第３次農業・農村振興基本計画を策定する計画になっておりますが、私は、既にそういったことは研究して、国からの補助金など具体的な作業に入っていなければいけないと思いますが、その辺はどうでしょうか。 未来田園都市の先駆けとして、こういったことを全国に先駆けて行い、全国から視察が来るような体制を一刻も早くつくり、安曇野をＰＲする中で、安曇野米のブランド化をしていかなければいけないと思いますが、そういったことで、今までの過程を農林部長に、また、市長には、安曇野の農業の将来像をどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） まず、私のほうから、ＡＩ等先端技術を駆使した農業についてお答えをさせていただきます。 こうした問題につきましては、12月議会の小林陽子議員の一般質問で、スマート農業への市の取組として答弁をさせていただいております。 その内容は、今後、農業において重要な技術であると認識していますが、スマート農業は導入費用が大きいことから、市として、担い手やＪＡと情報を共有し、国・県の補助事業を有効に活用しながら、まずは、大規模農家へのスマート農業の導入を研究していきますというふうに考えております。すぐに飛びつくのではなく、実証実験や情報収集を行い、もう少し研究する必要があると判断しております。 それともう一つ、米のブランドについても少しお話しをさせていただきます。 市内産の米については、生産段階でＧＡＰが用いられておりまして、ＪＡで取り扱う米は、安全・安心を基本としたＪＡ長野県安全基準米として取り組まれており、コシヒカリの品質を表す１等米の割合も、令和２度産米で99.4％と高い品質を維持しております。 こうした面から、安曇野産の米は、安定した品質と食味評価も加わり、長野県の米の主産地として需要が高く、産地指定のコシヒカリとして市場では一定の評価を受けているところです。 しかし、市内産の米については、ＪＡへの系統出荷が主となっており、県全体で集荷した米を長野県米として販売することとなるため、安曇野産の米として単独でブランドとして認知されたり、高い価格で取引されるというところまでは至っていない状況です。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、若干時間をいただきたいと思いますが、先ほど市長のリーダーシップというお話をいただいたところでございます。 私自身も、いろいろな企業誘致に関する構想を実現するために考え方を示していって、そして関係する部署と連携を取りながら、政策会議等に諮って、まず市の方針をしっかり確立した上で取り組んでまいりたいというように考えております。 いずれにしても、用地交渉、非常に困難性を極めておりまして、例えば道路拡張にしても、なかなか地権者の理解が得られない。それぞれの権利がございます。そんな中で、十分納得をしていただくような話合いというものが必要だと思いますので、トップダウン的にやらなければならないときには、きちっとやっていかなければいけない、決断をしなければいけないときには決断をしていきますけれども、やはり民主的な手続を踏んで、庁内連絡会議、あるいは関係者の皆さんの理解と協力を得ながら進めていくというのが民主的な政治ではないかというように捉えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、農業問題でございます。 今、部長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、農業でどう稼ぐかということが、今後大きな課題ではないかというように捉えております。 それで、議員御提案のとおり、農業・農村が活性化をして市財政が潤うような状況を生むためには、何らかの起爆剤的なものが必要であるというように考えております。 それがＡＩを活用したスマート農業を先駆的に導入支援をするということも一つの方法であるとは思いますが、費用対効果を考えた場合に、現時点では、全ての農業者を対象に導入推進をするということは非常に困難であるというように捉えております。大規模農家へもすぐに導入できるかというと、財政面で疑問がございます。 先ほど申し上げました稼ぐ農業を目指すには、もう少し、研究・検討をしていく課題ではないかというように考えておりますし、市単独でこの事業を推進するというのは、なかなか困難でありますから、例えば、県の農政部、あるいは国の農水省等とも連携をさせていただいて、そして、補助制度等をしっかり裏づけをつくっていただくことも大切だと思いますし、また、安曇野の農業・農産物のＰＲの強化をこれからも続けて、どのようにしていったらブランド化ができるかということは、極めて大切な課題だというように捉えております。 主な農産物であります米のブランド化を行うということは理想ではございますが、先ほど農林部長のほうから答弁をさせていただきましたとおり、安曇野産の米単独では、差別化ができる状況でないというふうに捉えております。ただ、品質の面では、長野県全体を見た場合に、安曇野産は１等米が極めて高いということで、品質面の評価はいただいておりますが、県産米全部ブランド化して、安曇野産とは別に長野県としての集約をして販売をしているというような状況がございます。 一方、松本ハイランド農協では、系統へ出す米と、それから自らのブランド品として売る二本立てになっているというようなお話も聞いたところでございます。 農業を支える主体的な団体はＪＡでございますので、ＪＡあるいは農業生産等を担っている皆さんの意見もしっかり聞いた上で、科学的農業に発展をさせていく必要があるということで認識をいたしております。 今年度はコロナ禍でいろいろな催物が実施できなかったわけでございますが、市農業再生協議会では、昨年度、首都圏においてＰＲイベントに取り組んでおります。安曇野のイメージを付加しながら安曇野産農産物の価値を高めていくことが、まず第一歩ではないかというように考えております。 農業・農村振興計画の見直し作業に今、入っております。農業・農村振興計画推進委員の皆さんから様々な意見をいただいておりますので、まず、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きるために何ができるのか、これは松枝議員が農政部長当時に掲げた目標の一つでもございます。 当市の農業・農村の将来像を描いた上で、南安曇野農業高校の存続も含めて、関係機関とも連携をして、安曇野の農業をしっかり守っていきたいなという思いでございます。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） お答えをいただきました。 しかし、時代は大きく変化をしております。ＡＩにつきましては、農業だけではなく、ここ二、三年で全てがＡＩによって変化する時代が来ると思います。 トヨタ自動車が静岡県で試みる、未来を創造した実験都市のように、まちづくりまで変わってくると思います。既に建設業何かも、無人のバックホーとか、無人で整地だとか、そういった時代に入ってきております。 この米どころ安曇野としましては、全部を一斉にＡＩというわけにもいかないと思いますので、部分的でも大規模農家と相談して、その一部でも試験的に、こういうことはもう先行していかなければ乗り遅れてしまうと思いますので、安曇野は米どころでございますので、ぜひそういったことも考えてやっていただきたいと思います。 続きまして、ふるさと納税ですが、私が予測をしていた以上に寄附が集まり、10億円を超えたということで、市長、職員の皆様をはじめ関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 受入金額を見ますと、圧倒的に工業製品の返礼品を目的としたものが多く、この部分も引き続き工夫をして大いに伸ばしていただきたいわけですが、残念なことに、安曇野の米の返礼品を目的とした寄附がなかなか伸びておりません。おいしい安曇野などでＰＲはしておりますが、米どころ安曇野としましては、知恵を出して、安曇野の米のブランド化を進め、先ほど農林部長に聞きましたが、やってはいるようでありますけれども、それ以上にまたＰＲをしていただきたいというふうに思います。 その中で、安曇野の農産物を応援する「あづみ～ず」も、水から生まれたということだそうでありますので、この安曇野のすばらしい水のイメージと米と結びつけたような形でのＰＲもどうでしょうか、一つの案としてどうでしょうか。 それと、これは提案ですが、安曇野市には現在、リンゴの木のオーナー制度がありますが、このオーナーの権利を返礼品に加えたらどうでしょうか。これは、まだ全国にはないと思いますので、これにつきましては、オーナーになりますと、二、三回は安曇野市に来るわけでありますので、観光をはじめ、安曇野産のリンゴのＰＲなど相乗効果が相当あると思いますが、どうでしょうか。 以上、２点、農林部長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 前段で紹介させていただいたとおり、市内では高品質の米の栽培が行われておりますが、消費者に対して、他の産地の米より積極的に購入したいと思うような特別な感覚を抱かせる明確な差別化や付加価値をつけることが難しい状況にあります。 しかし、議員から御提案のとおり、ふるさと納税の返礼品を活用し、認知度の高い安曇野産湧水とイメージをオーバーラップをさせた商品を開発する、また、あるいは共通のパッケージを作成するなど、ブランドとなっている安曇野のイメージと結びつけて安曇野産をＰＲすることは有効だと考えております。 産直センターでは、米、野菜、湧水等の詰め合わせセット等を開発し、それとともにふるさと納税の返礼品としても注目を浴びるようなＰＲにも努めていきたいと思っております。 次に、ふるさと納税の返礼品にリンゴの木のオーナー制の権利を加えたらどうかという御提案でございます。 リンゴの木のオーナー制度の取組につきましては、現在、安曇野市観光協会が事務局を担っており、昨年度においては、1,043人のオーナーの方が1,232本のオーナー木を取得され、年々オーナー希望者も増えているような傾向だというふうにお聞きしております。しかし、昨年のコロナ禍から、実際に来園して、リンゴの収穫を楽しんでいただくことが難しくなっている状況だということもお聞きをしております。 事務局である安曇野市観光協会からのコメントでは、課題として、オーナー制度から30年がたち、退職や園主の高齢化によって、オーナーの木の確保が難しい状況になっているそうでございます。また、これまで長い間オーナーとして継続いただいたオーナーさんへの割当てが少なくなることを想定すれば、現時点では難しいと言わざるを得ませんということです。 今後、このような課題が解消されていけば、オーナーの木の返礼品としての位置づけもあり得るかというふうには考えているところです。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 分かりました。 いずれにいたしましても、ふるさと納税は健全財政の大きな柱になると思いますので、よろしくお願いをして、次に進みます。 次は、太陽光発電ですが、これを、農業を守る分野に入れたのには理由があります。 国も県も、世界中がゼロカーボンに向かって進みました。安曇野市も何かアクションを起こす必要があります。 安曇野市には荒廃農地が約30ヘクタールあるとのことですが、これを有効活用できないかということであります。 福島県福島市では、営農型設備ソーラーシェアリングということで、ソーラーパネルの下を牧草畑にし、農地一時転用の許可で太陽光発電を設置し、福島市内で賄う電力は、全て自然エネルギーの方向で進んでいるようであります。 安曇野市でもそういったことができないかということでありますが、農林部長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 営農型発電設備を農地に設置することについては、農業委員会に確認しましたが、議員おっしゃるとおり、一時転用の許可を得ることが必要であるということです。 ここで重要な点は、営農型発電設備については、ソーラー発電パネルの下部の農地においては、適切な営農を継続しなければならず、農作物の品質や地域の平均反収の８割程度は確保する必要があるということが条件となるようです。 荒廃農地になる主な要因は、地権者の事情、場所等の条件によるものと考えますけれども、荒廃農地に営農型発電設備を設置することが、元の農地を農地として再利用するという動機にはなかなか結びつかないというふうに考えます。発電設備は、土地の有効利用、環境面では有効と考えますけれども、特に優良農地では、営農をしていただくということが大前提となります。 なお、市街地化の傾向が著しい区域にある農地、いわゆる第３種農地であれば、農地転用をして、発電設備を設置することは可能とのことですので、つけ加えさせていただきます。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 今現在は、どの程度の面積がソーラー発電で許可をしてやっているわけでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 現時点での営農型発電の転用実績でございますけれども、５件、約１ヘクタールほどで取り組まれているということです。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） ソーラー発電にしましては、今申請が出てくるようなところは、大体住宅の近くだとか、景観の配慮に必要なようなところから申請が出ることが多いわけですが、やはり目立たないようなところの荒廃農地、こういったことについて、農林部としましては推進をしていくつもりがあるのか、それともなるべくやめてもらいたいという、どういう方針でしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 宮下議員のおっしゃるような営農型発電設備ということであれば、一時転用の許可が必要だということになり、営農は続けていっていただかなければならないことになりますので、先ほど申し上げたとおり、荒廃農地に営農型発電設備を推進するということにはならないというふうな形で考えております。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 私としましては、景観や土砂災害の心配のないところは、荒廃農地になってしまいますと、全く収入もゼロでございますけれども、買取り価格は４分の１程度になっておりますが、これから、やはり国・県、世界中がそういう方向に向かっておりますので、できたら検討をしていただきたいと思います。 続きまして、移住・定住の促進ですが、移住・定住を促進するには、環境、利便性、土地の価格、子育て支援が大きな要素になります。 まず、土地の価格ですが、私は、それぞれの基本区域で下限面積を50平米下げれば、販売価格を100万円から200万円安くして提供ができると主張してきました。しかし、今回、見直し案では、その案が出ておりません。これがなぜ見直しができないのか、その理由と、できないとすれば、これは私は市長の判断でいいと思いますけれども、おおむねの活用をして、それぞれの区画で１割減ができないのか、市長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 土地利用条例の件については、宮下議員から何回か一般質問を受けている課題でございます。 基本計画で定めています各基本区域の最低敷地面積に関して、面積の変更を行わない理由ということでございます。 まず、安曇野市の過去５年間の平均をした人口動態を見たときに、社会増は、県内19市のうちで、佐久市に次いで２番目に高い水準となっていることが１つです。それから、住宅建築面積等を見ましても、過去10年間はほぼ横ばいということで、住宅が小規模化している状況は見られておりません。さらに、拠点市街化区域で200平米という最低敷地面積の制限があるのは、第１種低層住居専用地域と第２種低層住居専用地域のみでございますので、その他の用途地域には最低敷地面積の設定はしてございません。したがって、200平米以下で分譲可能になります。また、開発可能な土地もたくさんあるという状況でございます。 こういったことから、安曇野の自然環境、田園環境を守るという意味からも、現状の市の土地利用の状況は、現行制度のもとで開発と保全のバランスが取れた良好な状態にあると言えるんではないかというように捉えております。市の特徴であります人口の流入にも、ある面ではつながっているというように捉えております。 したがって、最低敷地面積については、現時点では変更しなければいけないという理由が生じていないものと判断をさせていただいて、今回の変更は行わないものでございます。 最低敷地面積についてですが、平成28年の見直しの際に、宅地開発で複数区画を計画する場合に、最後の１区画をおおむね１割まで面積を減らしてもよいとの運用をしてまいりました。 宮下議員の御提案は、全ての区画を１割減らしたらどうかというものだというように捉えておりますが、それでよろしいでしょうか。 先ほど申し上げましたけれども、現行制度は、開発と保全のバランスが良好な状態でありますので、また、安曇野市の良好な住環境を形成する要因の一つが、最低敷地面積の設定にあると考えておりますので、御提案の対応については、大変困難だというように考えております。 ただ、今回の見直しにおきまして、議員の意見も参考にさせていただいたり、関係する皆様からの意見を踏まえまして、土地購入者の選択肢を増やすという観点から、田園環境区域における住宅開発の基準であります300平米の最低面積設定については、柔軟に対応できるような運用を検討しているところでございます。 具体的には、１区画の最低分譲面積を、例えば270平米として、分譲地全体の平均の１区画が300平米以上であれば、特定開発の認定を受けていただくということで、開発可能にさせていただきたいというように思います。 現在の制度上でも、各区域で最低敷地面積は段階的に設定をされていますので、土地購入者の選択肢はありますけれども、さらに選択肢を増やせるよう対応を検討しているところであります。 なお、土地利用条例の手続の中には、市民の皆さん等からの提案により行う地区の土地利用計画制度がございます。特殊な事情がある地域を限定させていただいて、敷地面積や建物の高さなどを定め、議会の議決を得て開発をしていくものでございます。通常は、周辺より規制を厳しくして、良好な住環境の形成を目指していますので、なぜ最低敷地面積を緩和するのかなどといった明確な理由づけというものが必要になりますが、この制度を活用していただくことも考えられますので、また参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） このおおむねにつきましては、私は市長の意向でどうにでもなると思っておりますが、明確な理由が必要だということであります。 この移住・定住といえば、都会から地方へというイメージが高いわけですが、この移住・定住についても、私は地域間競争だと思っております。核家族化が進む中で、松本市に住んでいる方が安曇野市へ建てるか、池田へ建てるか、松本へ建てるかというようなことだろうと思います。 そして、今、コンパクトシティといいますか、地方ではなくまとめるというようなお話がありましたけれども、そういうことになれば、拠点区域だけでも縮小はできないでしょうか。松本市では、開発行為の中でありますが、200平米から150平米に見直しがされております。 午前中に、松川村の移住の関係で平林議員から話がありましたけれども、結局、購入の価格がどうかということだろうと思いますが、あれは、隣の町と競争で、最初は30万から始まったんですが、50万、70万ということで競争をして、松川村が今、100万になっているということですが、私は、若者はやはり販売価格が、家を建てるのに一番重要な要素になっていると思います。ですから、松川村のように100万、振興世帯30万というような価格面でのことで、移住者が松川村は特に増えているんだろうと思います。 そんなことで、再度、若者を呼ぶについてどうか、市長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 人が集わなければ地域が寂れてしまいますので、何とか持続可能な自治運営をしていくには、まず、人口増を目指し、人口減をどう抑えるかということが大きな視点だというように思っております。 先ほど答弁させていただきましたけれども、区画を限定して敷地面積や建物の高さを定めるということの可能性がございますので、また、議会議決が必要にはなりますが、理由づけ等については、担当のほうに具体的に御相談をいただいて対応していただければというように思っております。 いずれにいたしましても、この移住希望者の意見というようなものも、今後参考にする必要はあろうかと思いますし、そして、安曇野の自然環境のよさ、田園風景のよさというものも残していかなければいけないというように捉えております。 この前も申し上げたかもしれませんが、今、人口がどうしても減ってしまっているのが明科地域でございまして、明科駅前の整備によって地域の活性化を図るという政策が取られているわけですが、特に安曇野全体の人口減の圧縮はもとより、明科地域の人口減をどう食い止めるかということは、今後大きな市政としての課題であるというようには捉えておりますので、土地利用も含めた在り方について、例えば、宅地のみならず、農業経営についての下限面積等も含めた対応というものが必要になってくるんではないかという思いをいたしております。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 今、明科地域の話が出ましたけれども、明科地域も特定開発すればどうかという話もございますけれども、居住区域にやはり基本計画をしなければ、なかなか大勢がまとまってという話になりませんので、ぜひそこら辺は検討していただきたいと思いますし、担当の部署と市長、私は、こういうことは市長のリーダーシップでいくことだろうと思いますので、１年、２年の担当者に、やはり総体的にそれを任せると言っても無理な話でございますので、ぜひそこら辺は分かっていただきたいと思います。 続きまして、農地つき空き家の対応ですが、移住を促進するためには、農地というのも大きな要素になります。 ９月定例会の質問で、おおむね年度内に一定の方向を出したいという市長の答弁がありましたが、どのような方向性を出したのか、市長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今年度、農地つき空き家の件について、関係部局、これは政策経営課も含めて、空家対策室、それから農政課、農業委員会などで検討を重ねてまいりました。現在、地域再生法に基づく特例措置の活用によって、農地取得時における下限面積要件を緩和する方法を考えております。 具体的には、市の空き家バンクの登録物件を取得しようとする移住者の皆さんに限って、農地つき空き家の取得を可能とするもので、空き家活用の円滑化を図り、地方移住への促進や就農者の確保、また、耕作放棄地の発生防止にもつなげていきたいというように考えております。 特例の適用に当たりましては、事前に事業計画を策定して、国の認定を受ける必要がございます。この特例は、令和２年１月５日に施行されたところでございますので、現在、全国の認定事例はまだないというようにお聞きをいたしておりますが、今後とも関係省庁、特に内閣府であるとか農水省というようにお聞きをしておりますけれども、これらの機関と協議をしていく方針でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 時間がありませんので、これはどういうふうに話していいか分かりませんけれども、これは各市町村で対応ができ、農地法の関係でありますけれども、最小面積を確定していただければいいわけでありますので、そういったことはまだ進んでいないということでしょうか。 やはり、これは国・県の問題ではなくて、市町村がやる気があればできることでありますので、その辺はどうでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 詳しくは農林部長に答えさせますけれども、やる気で取り組んで検討しているということでございます。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） 分かりました。ぜひ前向きに検討して、やる気で検討していただきたいと思います。 続きまして、子育て支援ですが、これも大きな要素になります。この部分は幅が広くてほとんどの市町村が力を入れているところでございます。 安曇野市も当然力を入れておりますが、遅れている２つの施策を要望をいたします。 １つ目は、高校生までの医療費無料化でございます。 ２つ目は、３歳未満の小児に対するインフルエンザワクチンに対する補助であります。 高校生までの医療費の無料化につきましては、午前中の井出議員に答弁がありました。500万の予算が必要だということであります。これにつきましては、松川村、池田町、生坂村、大町市の近隣市町村は既にやっておりますので、安曇野市だけなぜという話になっておりますので、今後前向きに考えて検討をするのかどうか、今、提案した２件もそれぞれの部長にお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 私のほうからは、高校生までの福祉医療費についてでございます。 午前中にお答えしたとおりでございまして、医療費だけでも5,000万くらいはかかります。それにプラスして事務費、手数料というふうな形になります。 これも、今すぐ一般財源でというのは非常に困難だと思います。やはり、いろいろな施策を組み合わせた中で財源を見つけなければいけないというところでございますので、県への要望も含めまして進めてまいりたいと考えておりますので、お願いをいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えをいたします。 お子さんのインフルエンザの予防接種に対する補助につきましては、今までも御質問をいただいたり、さきの12月議会には陳情が出され継続審査とされております。毎年接種の必要なインフルエンザの予防接種でございますけれども、高齢者と一部の障がいがある方以外は任意接種であり、全額自費となります。特に、13歳未満のお子さんは２回の接種が必要となるため、保護者の皆様には経済的な負担が大きいことを認識はしております。 一方、補助を行った場合は、全て一般財源で支出することもございます。市といたしましては、費用と効果を考慮するとともに、引き続き手洗い等の感染防止策の啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 宮下議員。
◆１６番（宮下明博） ありがとうございました。 子育て支援につきましては、これは本当にどこでもやっている、力を入れているところでございますけれども、移住・定住には大きな要素になっておりますので、ぜひお願いをいたします。 農業を守りながら企業誘致を進め、移住・定住を推進することが健全財政につながります。令和３年度は、大切な年になりますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。 よろしくお願いします。
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△猪狩久美子
○議長（召田義人） 続いて、15番、
猪狩久美子議員。持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。 （１５番 猪狩久美子 登壇）
◆１５番（猪狩久美子） 15番、猪狩久美子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、
新型コロナウイルスワクチン接種及びＰＣＲ検査について質問をいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、今、一番関心のあることであり、私が５番手ということで後れを取ってしまいまして、質問の中身もお答えも出尽くしたのではないかと思いますが、重なる部分は極力省きたいと思います。
ワクチン接種を進めていく全体計画についてお伺いします。
ワクチン接種の体制確保をするための予算が、さきの１月21日臨時議会で可決し、健康推進課内に対策室が設置されました。３月中旬に高齢者に接種券を発送し、４月から接種を始めるというものですけれども、国もワクチンが外国頼みということもあり、スケジュールも流動的です。 市民への周知というのは、３月とお聞きしましたが、市が進めていく全体のスケジュールはどうなっているのでしょうか、まずそれを保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えをいたします。 市の接種計画はどうかというお問合せではございますけれども、やはり国が示すスケジュールに沿って進めていくということになりますので、市民の皆様には順次周知をしてまいりたいと考えているところでございます。 今もお話がございましたように、いずれにしましても、今は全体的な流れについては周知ができると思いますけれども、やはり各自治体のワクチンの供給の時期と量、こちらが確定された上で具体的な計画を立ててお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 国のスケジュールに沿ってということですけれども、予定どおりにいかないような場合も想定されるかと思いますが、混乱がないようにするために、予定どおりにいかなかった場合のそういったシミュレーションというのは、想定されているんでしょうか。 市民への周知方法にしても、市の広報というのが月１回ということになってしまいましたので、その辺はどうなっているか、お伺いします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） まず、広報でございますけれども、こちらは必要に応じて臨時の広報をお出しするなり、やはりいろんな方法で周知をしてまいりたいと思っております。 また、いろんな事態が起き得るというようなことでございますが、市といたしましても、今、関係機関と連携をしまして、どういった方法が一番かということを模索しております。やはり市民の皆様には確実な情報をお届けしたいと担当課は考えておりますので、分かり次第、速やかに御周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 それでは、次に、
ワクチン接種を進めていくための対策室の役割、それから、コールセンターの業務内容についてお伺いをいたします。 対策室については、せんだって室長１名、職員５名、会計年度任用職員２名の８名体制で２月12日開設されたという報道がありました。
ワクチン接種に関わる事務の業務が主だと思いますけれども、
ワクチン接種そのものに関すること、あるいは有効性、安全性に関することの相談というのも対策室が行うのでしょうか。同時に、例えば、接種しない方への中傷、誹謗など不利益を受けることのないようにするための周知、呼びかけなど、こういったこともやっていくべきだと思いますが、対策室でこうした業務も行っていくのかということをお伺いします。 コールセンターの業務内容については、委託をして10人体制ということですが、業務内容は相談、予約受付となっていますが、例えばこの相談ということに関しては、保健師や看護師など有資格者もいて相談を受けていくのかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 最初に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室、こちらの役割といたしましては、市民への
ワクチン接種を円滑に進めるために庁内関係部局のほか、医療関係等、また、国や県と連携を図りながら準備や実施の調整を行う部署ということになります。 次に、ワクチンを受けない方への誹謗中傷ということでございますけれども、接種の努力義務が課せられているものの、最終的にはワクチンの有効性や安全性を確認した上で接種の判断は個人に委ねられます。そういったことも周知を申し上げ、誹謗中傷に対しては関係部局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 それから、コールセンターの役割と、あと、相談ということでございますけれども、コールセンターは市民の皆様からの接種の予約の一元的な受付、また、接種の日程等を調整することが主な業務になりますが、当然ではありますけれども、市民の皆様からの相談もありますので、相談体制を整えてまいります。 そのため、市のコールセンターにも看護師等の、専門職もおりますけれども、主には接種の受付、それから接種の間隔など基本的な事項に対応してまいりますので、昨日申し上げましたとおり、より専門的な部分につきましては、国や県の専門コールセンターを御案内してまいりたいと思います。 市のコールセンターはそういった業務が主になりますので、資格がなくても可能な部分については、資格のない方にお願いしてまいりたいとそのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） そんな相談内容については、国や県への相談窓口へ誘導するということだと思うんですけれども、やはり市民からすれば、そうした県や国ではなくて市として相談窓口を設けて、しっかり市民に対して説明などを行う、不安や疑問に応えていく、こういったことが必要ではないかと思いますが、市として相談窓口を設置するというお考えがあるのかお伺いします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） コールセンターは、相談も受け付ける機能を持っておりますので、そこでもできる限り相談を受けてまいります。ですので、全てを国や県のほうへ御案内するということではなく、私たちの限りで答えられないようなより専門的な部分、そちらについてを御案内するとともに、広報等につきましては、最初からそちらを相談したいという方にも対応できるような広報にしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 市民が不安な状況がないように、ぜひ対応を丁寧にお願いしたいと思います。 それから、４番目の
ワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。 これについては、もう、今までお答えをいただきました。ワクチンの保管場所、接種場所、それから配送方法、誰がどうやって配送するのか、それから、接種体制は十分か、こういったことについてお答えをいただいていますので、接種会場へ行くことが困難な方への接種方法、これもお答えしていただいていますけれども、例えば、この在宅や施設入所者などが直接接種会場に行かれないわけですけれども、こういった方たちが後回しにされるようなことはないのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思いますが。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 接種会場へ行くことが困難な方、この方たちの接種をどうするかということは、昨日も質問をいただいたところではございますが、日頃往診していただいている主治医の方、また、訪問看護ステーション等をお願いして、接種ができるように現在調整をしております。それから、施設の方、こちらにつきましては、嘱託医による接種ということで、今、各施設のほうにもアンケートを取りながら調整を図っているところであります。当然、それが後にならないようにということで、例えば巡回とかそういったことも含めて、現在、医師会とも調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） それでは、最後のＰＣＲ検査についてお伺いいたします。 ワクチンについては、重症化を防ぐ効果は確認されていると言いますけれども、感染を防ぐ効果や人に感染させない効果というのは確認されていないということです。つまり、ワクチンは万能ではなく、
ワクチン接種をしたから安心とは言えません。 感染拡大を防ぐには、医療機関、介護施設などで定期的な検査を行っていくことが大切になってきます。今現在、コロナ感染状況が落ち着いて、レベルが下がっている今こそ医療介護関係者、福祉施設の関係者、あるいは認定こども園や放課後児童クラブなどの関係者、ケア労働者に範囲を広げ、ＰＣＲ検査を行うべきではないでしょうか。その点の御見解を伺います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） さきの９月議会におきましてもお答えをさせていただいておりますけれども、ＰＣＲ検査そのものは検査対象が広がり、必要なところに幅広く実施がされてきております。 検査でございますけれども、この検査の結果というのは、その時点での感染の有無ということでありますので、大切なのは感染防止であり、感染が発生したときの初期の対応、そのように考えております。 やはり市が単独でというようなことでの御質問かと思いますけれども、この検査というのは、国のほうでも検査はどうやっていくべきかということで示しておりますし、県のほうが主体で動いているものでございますので、市が単独で実施をするということは現在考えておりません。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 国に関しては、ＰＣＲ検査については、非常に消極的な姿勢をとってきました。ＰＣＲ検査への制限することが最大の問題だというふうに見ているがん研究の権威、この方は岐阜大学の元学長、黒木登志夫さんですけれども、この方がそのように言っています。感染者が減ったから検査も減らすということがあれば、再拡大していく可能性もあると警鐘を鳴らしています。ＰＣＲ検査により無症状感染者を早期に発見し、保護するということを今こそ強めていくことが必要だ、医療や介護施設などの定期的検査は第１に行うべきだとも言っています。こういった点を市単独ではやっていかないということであれば、やはりこれは県に強く進言していくべきではないでしょうか。この点についてのお答えをお願いします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 検査の拡充も含めての国・県への要望ということでございますけれども、全国の市長会に対しましても、
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言ということで、財政措置、それから、ＰＣＲ検査の拡充も含め、地方自治体からも様々な要望をしておりますので、市といたしましても、そちらのほうに要望という形になると思います。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） それでは、次の質問に移ります。 ＩＣＴ教育についてです。 ＧＩＧＡスクール構想が、コロナ禍の下、前倒しで進められています。１人１台のタブレット端末機の導入は、児童生徒にとってどのような教育効果があるのでしょうか。そして、どのような授業にどういった活用を、そしてまた頻度ですけれども、どのくらいの頻度で使用するのでしょうか。 メリットばかりではなくデメリットもあるかと思いますが、デメリットはどのようなことが考えられるかお伺いします。 また、今現在、パソコン教室、パソコンが置いてある教室があると思うんですけれども、そこの活用というのは今後どのようにしていくのでしょうか、この点についてもお伺いいたします。 教育部長お願いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想のこのＧＩＧＡですけれども、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールの略でございまして、全ての人が世界にある様々な技術革新を活用できるようにするというような意味の略になります。 ここにスクールが組み合わされておりますので、ＧＩＧＡスクール構想とは、子供一人一人に合わせた教育を行い、学校や地域、家庭環境によるＩＣＴ格差をなくして誰もがＩＣＴ技術を扱えるようにするというような目的かと思います。 １人１台の端末が整備された教育環境は、多くの可能性を持っております。児童生徒の個々の学習に対応できるだけでなく、主体的、対話的な学習、共同学習の充実につきましても大いに期待をしているところでございます。 現在、ＩＣＴを活用した授業づくりのための取組といたしまして、安曇野市ＩＣＴ教育推進委員会というものを設置してございます。委員は９名でございまして、市の校長会代表１人、教頭会から２人、教職員小中学校各３名から構成をされておりまして、事務局は学校教育課で行っております。 この委員会で現在取り組んでいる事項でございますけれども、端末使用の運用規定や活用ルールの検討と提言、端末と電子黒板を有機的に組み合わせた授業改善の提言など、こういったことにつきまして、この３月末までに計画を策定する予定でおります。 一方でこの環境を十分に活用するためには、能力の個人差がある、スキルに差があるということは承知をしておりますので、現在、全教職員の皆様に対しまして、１人１台の学習端末の入門編であるとか、発展編の研修を受講をしていただいているところでございます。 この学習端末を利用した授業時数の頻度でございますけれども、これは、今申し上げた計画の中で考えていきたいと考えております。 また、パソコン教室の後利用ということでございますけれども、パソコン本体につきましては、比較的新しい機材が多いということでございます。リースの契約期間中でもございますので、他の教室に移して、用途を変えながら活用していくことを検討しておりますし、このパソコン教室自体につきましても、例えば自習室であるとかコミュニティスクールのボランティアの皆さんの控室などに活用することも検討させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 教育部長、今、メリットについてはかなりお話ししていただいたんですけれども、デメリットの部分もあるんではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 以前も一般質問をいただいてお答えをさせていただいたかと思いますけれども、やはり一つは、視力等の低下でございます。そういった健康面についても、これはしっかりとルールをつくっていく必要があるというように思います。何分使えば何分休ませるといったことも考えていきたいと思いますし、また、例えばタブレット自体に抵抗があるというような場合もありますので、いずれにしましても、子供たちへの健康状態というものは、注視をしていく必要があるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） これを進めるに当たっては、メリットが大きく強調されて、非常に役に立つ内容だということが宣伝もされているわけですけれども、今、言われたように、ドライアイとか視力の低下とか、あと、電磁波による影響とか姿勢の悪化とか認知機能の低下など、非常にデメリットも考えられるわけです。電子黒板などの活用もされており、非常にこういった懸念される事項が増えていくんではないかと思っております。 それで、こうした機器を使いこなすための研修なども行うということですけれども、教職員の負担が非常に大きいということで、ＩＣＴ支援員というのが市内にお一人であるかと思いますけれども、お一人でいいのかどうか、各学校に１人配置というのが必要ではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 ＩＣＴ支援員の関係でございますけれども、１名の確保を今、予算要求でお願いをしているという状況でございます。 支援員の数が足りない、各校１名程度の配置をということでございますけれども、今、先ほど申し上げましたＩＣＴ教育推進委員会というものを核にしていきたいと。そこで、先導的にいろいろ考えていただく役割の方を推進員としてお願いするということでございます。 やはり、教育環境のほうは一大転換期ということでございますので、それなりの負担はどうしてもお願いをせざるを得ないということになります。 ここにいらっしゃっている先生方にその意識を変えていただくということがまず一つ必要かなというふうに思っておりまして、やはり自らが考え、それを自ら実践、しそれを共有して広めていくということを考えてございますので、当面は、ＩＣＴ推進員１人で、もちろん情報機器にも精通されて、なおかつ学校教育にも精通をされた方をお願いしたいというふうに考えておりますので、そういうことでお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 教育にとって一大転換期ということです。パソコンを学ぶことが目的ではなくて、あくまでもやはりそれは児童生徒の学びを充実させるためのツールとして、ぜひ活用をお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問ですが、コロナ対策、あるいは今言われたようなＩＣＴ教育、それから、英語教育も始まっていますが、こうした新たな課題に教育現場は大変多忙を極めていると思います。教職員の負担がかなり増しているのではないでしょうか。このような課題にどう対応し、解決をしていくのか、お伺いをいたします。 教育部長にお願いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応は、教職員にとって大変身体的、心理的にも負担が大きかったというように認識しておりますけれども、徐々に対応と教育活動の両立がなされてきているというように認識はしております。 英語教育でございますけれども、市としましても、ＡＬＴを全小中学校に配置をしておりますし、また、先生とＡＬＴを結ぶ役割の外国語コーディネーターの方も２名お願いしております。そして、何より、県のほうに英語専科教諭の要望をさせていただいておりまして、これまで３名の専科教員の方に来ていただいております。 また、教育のＩＣＴ化というものは、導入時から慣れるまでにはやはり時間がかかると思いますけれども、授業の準備であるとか教材の効率化など、そういったものがもたらすメリットの部分もございます。また、教職員の負担軽減を目的として、公務支援システムを導入しておりまして、児童生徒の出席簿、あるいは指導要録などを一括管理することで先生方の事務作業の軽減にも寄与してございます。 諸課題の解決や学習環境の改善を図るために、学級定員のさらなる引下げであるとか教員の配置基準の見直しについては、各種団体とも連携しながら、まずは県に対して、県が国へ働きかけるよう強く要望してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 今言われたコロナ対策については、大分解消されてきているということですが、ＩＣＴ教育、慣れるまで時間がかかるということでしたし、英語教育についてはＡＬＴがいらっしゃいますし、外国語コーディネーターも配置しているということでしたが、最後に教育部長がおっしゃったように、さらなる少人数学級というのが実現が必要ではないかと思いますし、教職員の増、これも非常に必要ではないかと思います。現在の状況下でＩＣＴ教育など進めていくということだけでは教職員の多忙な状況は解消されないというふうに思いますので、ぜひこうしたことを県にも進言していっていただきたいと思います。 それでは、３番目についてです。 今、言われたような内容と併せて実体験とか、それから、例えば理科の実験など、これは保障されているというふうにお聞きしましたけれども、例えば、今、行事だとか授業の縮小や内容を変更せざるを得ないような状況が生まれています。そうした中で、児童生徒の交流や教職員との交流、こういったことが実際、直接関わっていく交流というのが減っている中で、こうした生のといいますか、そういった教育の保障を今後コロナ禍の中でどうやって保障していくのかということについてお伺いをいたします。 教育部長お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 この１年を振り返ってみますと、一斉の臨時休業から始まり、分散登校を経て通常登校となりました。１学期や２学期は感染警戒レベルが高い時期でありまして、交流する機会が取れていない状況でしたが、感染警戒レベルが下がっている今日、３学期の始業式までは全校が集まれる状況になってきているというように思っております。下級生が上級生の姿を全く見られないということはないので、このことは今後につながっていくものというように考えております。 やはり感染が拡大しているときは、実験や調理実習、グループ活動などがある程度制限されておりましたけれども、現在の感染状況では、感染対策を講じた上で行えるようになってきております。異学年交流や全校が集まる集会など、感染拡大前に比べて少なくなったこともございますが、全校で集まれないときにはオンラインで交流したり発表を聞き合ったりする機会をつくる努力をしてきております。 一例を申し上げますと、ある小学校では、音楽会で学年ごとに演奏をして、これを全校へズームで配信をしているようなこと、ある中学校では、生徒総会を全校テレビ放送で行っているということもございますので、生の交流ということにはまだまだ時間がかかるかもしれませんけれども、各校でこういった工夫をしながら交流の機会を確保しているという状況でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 非常に教育現場では工夫をしながら先生方授業に当たっておられるということがよく分かりました。 直近の行事では卒業式が控えているわけですけれども、これも各学校で工夫して行うというふうに聞いております。卒業生を送る会なども、もうされているところもあるかと思いますけれども、在校生、卒業生からのお互いにメッセージをビデオで映して、それぞれに見ていただくというようなこともやっているかと思います。 しかし、卒業式については、卒業生にとっては、非常に厳粛で人生の大事な節目の日であって、お別れの会とはまた違う特別の日だと思います。そうした厳粛な特別な日に在校生などが出席できないという事情も分かります。在校生も出席してふだんならお互いに呼びかけ合ったりするという特別な意味もあり、例えば５年生などは、来年は自分たちの番なんだという、そういったその場の空気感ですか、こういったものが感じられる式だと思います。 今、卒業生と保護者と、あと、教職員の出席で行われるというふうにお聞きしていますけれども、例えば在校生の中で５年生だけでも出席をして送ってあげるというようなことはできないのかどうか、ちょっとその点についてはいかがでしょう。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 現在の計画ですと、今、議員がおっしゃったとおり、卒業生並びに保護者、教職員で執り行うということになっております。来年卒業を迎える小学５年生なり、中学２年生も式に出席できないかというお話かと思いますけれども、このことにつきましては、私のほうで一概にそうしますということは申し上げられないということでございますので、御意見を参考にさせていただければというように思います。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 分かりました。 それでは、最後の質問をしたいと思います。 使いやすい温泉入浴券と交通手段の確保をということです。 廃止された老人保健センターの機能を保つということとして、新しゃくなげの湯にその機能を持たせました。それは、高齢者が老人保健センターと同様に気軽に利用できる低料金に設定する、そして、障がいをお持ちの方も利用できるお風呂を設置するということでした。この間ですけれども、そういったことが一定程度担保されていまして、この入浴券については、300円の割引券24枚を申請者に交付、70歳以上です、申請者に交付をするということをしてきました。 こうしたことをぜひ担保していただいて、来年度から、議案として出されていますけれども、この300円の割引が200円の割引になって24枚が12枚、半分になってしまう、しかしそのうちの半分は同伴者も使えるというものに見直すということでした。 しかし、高齢者の負担を増やさず、今までどおりの温泉入浴券を継続していくべきではないか。今回の出された議案については、事業内容については後退というふうに言わざるを得ません。この事業の内容の見直しについて、市長の見解をお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） この事業につきましては、高齢者の皆さん及び障がい者の健康増進と外出をする機会を増やして社会参加を促すきっかけになればということで、平成29年度から始めた事業でございます。それまでは、無料券を４枚交付をしていた事業の見直しを行ったものであります。この間、様々な要望を踏まえて、本事業の点検を重ねてまいりました。令和３年度から本事業をさらに見直して実施をしていきたいというように考えているところでございます。 現在の事業内容では、申請された方が300円の割引券を24枚交付をさせていただいて利用者も本人のみを対象としておりましたが、来年度からは、割引額を200円とさせていただいて交付枚数はお一人12枚とする一方、そのうち半分６枚は、多くの方が要望していただきましたように、対象者の同伴者も利用できるように改善をするものであります。 少子高齢化が進む中で、社会保障費の増大が課題となっている状況でございまして、年々社会保障費は増額をしております。必要な福祉サービスは、持続可能な体系を維持をして、また、多様化をしている様々な御要望にも、限られた財源の中でできる限り大勢の皆さんに応えていくことが必要でございます。 本事業の見直しは、入浴割引券利用の利便性の向上を図って、過去の利用枚数の実績から適正な交付枚数としたものでございます。利用者の利便性も高めた内容になっております。この見直しによりまして、多くの市民の皆さんに本事業を利用していただけるのではないかと期待をしているところでございますが、券を配付しても１回も使わない皆さんも大勢いらっしゃいますし、また、全部使い切ったという皆さんも比較的少ない割合になっておりますので、実態に合わせて改革をさせていただくものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 社会保障費の増大というのはよく分かります。それを事業としては持続可能なものにしていくということをおっしゃいました。 ちょっと最後に市長が言われた、使い切ったという数が少ないというふうにおっしゃいましたけれども、その使い切れるような条件にないというか、申請しても、なかなかそこまで行く手段がない、交通手段などについては非常に不便を来しているというお声を高齢者の方々から聞いております。 高齢者の社会参加ということを、今、市長もおっしゃいました。社会参加を促して、そして、市内の入浴施設に気軽に行ける交通手段というのを確保するために、地域枠を取り除いて市内全域一律料金が望ましいのではないかと私は思っています。その中で、一定の高齢者向けに「あづみん」の乗車券を低額にして利用しやすくすれば、この温泉利用も増えるというふうに考えますが、その点について思い切った政策、「あづみん」について打ち出すべきだと思いますが、政策部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 「あづみん」の利用料金につきましては、様々な御意見いただいているところでございますが、昨年３月に御協力をいただきました65歳以上の方を対象にしたアンケート調査では、「あづみん」を利用したことがある方のうち、57％の方が利用料金が安いことを評価しております。 また、昨年11月に行いました「あづみん」の利用者アンケートでも、53％の方から利用料金が安いことを良い点として回答をいただいております。 全てに満足とは言えませんけれども、運行開始以来値上げをしておりませんし、こういった評価があるということは、現状の利用料金についておおむね御理解をいただいているものと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 利用されている皆さんにとっては利用料金が安いと。確かに、タクシーなどの利用からすれば安いという感覚になるかもしれませんが、例えば、先ほど言った温泉に行こうと思うと片道300円、往復600円。地域枠を超えると、もうそれで1,200円。割引の入浴の券があったとしてもなかなか行きにくい。こういった状況があります。使いやすい温泉利用券、それと併せて、できれば市内100円均一というような料金設定にすべきではないかと思っています。検討を今後お願いしたいなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 時間になりましたので、以上で質問を終わりにいたします。
○議長（召田義人） ここで、暫時休憩といたします。 再開時間は午後３時10分からといたしますので、御承知いただきます。 （午後２時４２分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後３時１０分）
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△小松芳樹
○議長（召田義人） 21番、
小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。
小松芳樹議員。 （２１番 小松芳樹 登壇）
◆２１番（小松芳樹） 21番、小松芳樹です。 通告に従い一般質問を行います。 日本にコロナが上陸し、長野県内において感染者が確認されてから１年が経過しました。今なお、医療現場においては大変な御苦労をされております。医療従事者の方々に感謝申し上げます。
ワクチン接種が開始され、光が見えてきました。まさに闇が深ければ深いほど夜明けが近い状態が今ではないでしょうか。 一昨日、国会において来年度予算が衆議院を通過しました。30日ルールから今月中の成立が確実となりました。今回は、補正を含む15か月予算が可決されるわけであります。 この１年、私たちの生活も一変しました。また、仕事のやり方も変わってきました。行政のデジタル化は待ったなしです。私どもの党活動における会議は全てオンラインで行っております。今まで時間をかけ公共交通や自家用車を使い会議のために移動したり、お金をかけて移動したことは何だったんでしょうかと思えるほど、リモートで会議を行っても十分コンタクトが取れています。 先週は、公明党ワクチン対策本部会議を全国規模のリモートで代表850名でさせていただき、私も参加させていただきました。 ワクチン課題はまだまだ山積しています。今、動いている列車に飛び乗ったり飛び降りたりしながら進まなくてはならない状態です。１億人に短期間で
ワクチン接種をするという、行ったことがない国家プロジェクトですから、私たち3,000人の公明党議員は、各地方自治体の声を聞き中央へ届けたり、また、中央から来た情報をいち早く届けることに、今現在、全力を注いでおります。 それでは、質問します。 今回は３つの課題についてお伺いします。 まず、コロナ禍における生活困窮者の支援について伺います。昨日の我が会派の藤原議員から質問がありました関連した質問を行います。 私のもとへは、仕事がなくなってしまい明日食べる物もない、家賃を払えず追い出されそうだ、お金を貸してくれないか等々、生活困窮の相談が増えております。かわいそうに思い、お金や食べ物を与えたくても、私どもは、公職選挙法において寄附行為とみなされて禁止されております。そのところを丁寧に説明して、市や社協のしかるべき相談窓口へとつないでいるのが現状です。 社会福祉協議会にも行ってまいりました。先日行ってまいりまして、やはり社協のほうでは、まいさぽのほうで食べ物が足りないということで、何とかしてほしいという声があって、先日藤原議員からの照会ありましたフードドライブ、20日と21日、今月行いますが、この中で皆さんの食べ物を頂戴したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 こういった市民からの困り事相談は増加していると思います。その反面、株価は異常なまでに高騰し、ついに日経平均株価が一時30年前のバブル期に並ぶ３万円を超えました。景気が悪く、国はコロナ禍において財政出動しているのに、本当に困っているところにお金が届いているのか不安に思います。そして、格差が大きく広がっているのではないでしょうか。 この現状をどのように捉えて今後の市政運営をどのように考え、コロナを乗り越えるために新年度の予算編成をしたのか、午前中の質問にもありましたが、議会初日にあっても市長からも触れておりますが、特に意識した政策を含め、市長に見解と、任期７か月を残した今後の決意を伺います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘）
小松芳樹議員にお答えをさせていただきます。 まず初めに、新年度当初予算案の編成についてでございますが、コロナ禍における今後の感染拡大や経済状況など先行き極めて不透明な中でございますが、事業実施が必要なもののみを予算計上させていただき、このために令和２年度と同様に必要な時期に必要な支援事業が実施できるよう補正予算等で対応をしていく方針でございます。 当初予算の主な
新型コロナウイルス感染症対策事業は、市内企業の経営の安定を図っていきたいという思いで資金繰りを支援するために、制度資金の貸付事業に26億46万6,000円を計上をさせていただきました。 また、コロナ禍の影響を考慮させていただいて、例年の９億円から25億円へと増額をしているところであります。さらに、長期の保証料や利子の一部を助成をして、市内企業等への支援を継続をしております。このほかに、４月以降に本格的な実施が予定をされております
新型コロナウイルスワクチン接種の実施経費約３億1,181万4,000円や認定こども園、小中学校などでの感染症対策、備品の購入など、先ほどの制度資金預託金25億円を含めますと総額で30億5,114万4,000円を計上をさせていただきました。 コロナ禍における貧困者の支援につきましては、議員御指摘のとおり、コロナの感染拡大とともに、生活に困窮をしている方々が増えている状況であるということは、認識をいたしております。こうした状況を考えまして、今後のコロナ禍における支援対策といたしましては、いかに市民の皆様方への公平性を保ちながら、かつ市として独自性を出し、機を逸することなく市の姿勢を示していくことだろうと考えております。 生活困窮の実態がなかなか見えづらい面もございますが、市民の皆さん方の命と暮らしを守る、支えていくために、市民目線に立ちまして、真摯に耳を傾けながら、どんな支援ができるのか取り組んでまいりたいというように考えております。 今後も国や県の動向を注視をしながら、
新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金の活用をはじめ、各省庁、県で設置をされておりますそれぞれの補助メニュー、活用できるものはしっかり活用してまいりたいというように思っておりますし、必要な支援、迅速に対応してまいりたいというふうに思っています。 いずれにしても、事業者等は、景気のよしあしに大きく左右されておりますが、市内企業、若干挨拶回りをさせていただく中では、安曇野市、一番落ち込んでいるのが飲食業、そして、宿泊施設の皆さんであります。大型の企業の皆さん方は、そんなに落ち込んでいないということで、ある面ではほっとしているところでございますが、企業や観光業が栄えていかないと、コロナが収束した場合の就職先が心配でございますので、職場の確保に向けて、これからもしっかり取り組んでいく必要があるというように捉えております。 いずれにしても、このしっかりした対応ができますように、また議員の皆様方からも具体的な提案があったらお聞かせをいただければ幸いでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、市長から答弁いただきました。 特に市内企業の安定と、またワクチン対策、認定こども園等で30億円以上のということでお聞きしました。特に市内企業が安定しないと、やはり雇用もおぼつかなくなりますし、雇用がないと大変なことになります。本当に回り回っている世の中でありますので、本当に重要なことだと思います。よろしくお願いします。 では、具体的内容を各部長にお伺いします。 まず、住宅確保について伺います。 コロナの影響で生活が苦しくなり、民間賃貸住宅で追い出される例が出てきております。そういった事態を救済できるセーフティーネットとして、社会福祉協議会ではまいさぽの中で大口資金の貸出しとは別メニューで住宅確保給付金、これは給付ですね、があります。この制度利用者も増えて予定を拡大している、検討しているそうです。 そこで、比較的安価で住める市営住宅、また県営住宅なんですが、その申込みは期限が決まっていて、ましてや申込みが多いことから抽せんとなり、当選するまで待っているのが現状であります。公営住宅に入居するには幾つかの条件があります。保証人の必要性、また書類審査、税金の滞納等がないこと等がありますけれども、この条件を入居申込みしやすくするために、例えば保証人は１人でいいとか、こういう形で一時緩和できないかと思いました。こういった御時世ですから、現在、緩和措置をされているのか、都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 連帯保証人の確保、税金の滞納がないといった入居要件につきましては、市営住宅条例等で定められており、入居の手続におきまして書類の提出が求められております。 新型コロナなどの影響で雇用先から解雇、雇い止めにより、現に居住している住居等から退去を余儀なくされた方に向けましては、一般の入居募集とは別に、低廉な家賃で市営住宅の空き部屋が使用できるよう確保してございます。使用許可に当たりましては、連帯保証人の確保及び滞納要件の証明を求めず、提出書類も簡素化しております。今年度の利用者は２名であり、現在のところ需要も多くないため、希望しながら入居できなかった事例はございません。 引き続き、住宅確保に困っておられる方々のニーズに応えてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 そうすると部長、具体的にそういう方おられたら、どこの窓口、都市建設部に行けばいいんですか、福祉部ですか。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 市営の住宅につきましては、都市建設部建築住宅課へ見えていただければと思います。お願いします。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。ありがとうございます。 次に、こういうコロナ禍において、そういう要望が多くて、例えば安価な公営住宅、低廉な、そういう要望は増えてくると思います。それに対応できる体制整備も必要だと考えますが、新たな公営住宅の必要性を考えると、住宅建設の計画をこの前、全協でお聞きしたんですが、その計画を前倒しするとか、そういうことが必要かなと思うんですが、そういう考えはあるのか、都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 安曇野市営住宅は、快適で安心して暮らせる公営住宅といたしまして、安曇野市内に良質な賃貸住宅を求めるニーズに応えるため、旧５町村において建設され、現在、市内に計14団地ございます。需要動向といたしまして、令和２年度は３回の募集で、募集戸数14戸に対して応募件数37件、およそ2.6倍の応募がございました。また、令和元年度につきましては、募集戸数11戸に対しまして応募件数が26件、およそ2.4倍の応募がございました。このことから、市営住宅には一定のニーズはあるというふうに認識しております。 現在の市営住宅の管理戸数362戸でございますが、機能向上を伴うリノベーションや建て替えを行うために募集停止としている団地があるため、募集可能な戸数としましては６団地147戸でございます。安曇野市公営住宅等長寿命化計画におきまして、募集停止中の団地につきまして103戸のリノベーション、建て替えを実施することとしており、計画が完了すれば合計250戸の住宅を確保することが可能となります。計画的に事業を進めることで、現入居者に加えて募集も可能というふうになり、快適で安心して暮らせる公営住宅として良質な賃貸住宅を求めるニーズに応えてまいります。計画に沿って事業を実施してまいりますが、今後、社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じまして、計画の見直しを実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。 それでは、これからの選挙について伺います。 本日は、竹内選挙管理委員長に出席いただきました。大変ありがとうございます。 まず、コロナ禍における選挙の前に、基本的なことを委員長に伺います。よろしくお願いします。 国政選挙、県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙のそれぞれについて、投票率の分析はされておられると思います。18歳以上が有権者となり、投票率向上に向けた取組はどのようにされてきたのか、その結果は現段階で向上したのか伺います。また、今後の考えについてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 竹内選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（竹内勲） 選挙管理委員長の竹内でございます。よろしくお願いします。 それでは、小松議員の質問にお答えさせていただきます。 安曇野市をはじめ、全国的にも投票率が低下傾向にあります。私ども選挙に携わる者としましても危惧をしている次第でございます。 投票率につきましては、前回選挙と比較いたしますと、衆議院選挙を除く選挙では減少しており、令和元年７月に執行されました参議院議員選挙では8.7％減でありまして、53.9％となっております。投票の内訳を見てみますと、高齢者の世代に比べまして、10代から30代の若者の世代の投票率が低い傾向にあります。 若い人たちの投票といいますか、選挙のアンケートで見ますと、若い方々はまず一番は仕事が忙しいということ、それから、もう一つは適当な候補者が見当たらないなんていう項目になっておりましたが、誰を入れたらよいか分からないという要因ではないかと考えられます。議会制民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題と痛感しております。 私どもも、このような状況を踏まえまして、当委員会として、若者の投票を促す施策というものに取り組んでいきたいということと、10代から30代の若い世代、また将来有権者となる若年層の皆さんの取組推進を、投票率の向上に資する取組を行っております。一例としまして、具体的には、10代の皆さんに対する選挙啓発といたしまして、平成28年と令和元年に執行されました参議院議員選挙では、市内の高校生、また松本地方の大学生や専門学校の生徒の皆さんに、期日前投票所の受付事務をやって経験していただくということで、選挙というものを身近に感じていただく取組を実施いたしました。このほか中信の４市ですが、合同啓発として、市内の４高校にリーフレットや啓発物品の配付等を行い、これを通じまして主権者教育、政治参画について考え、学んでいただこうということで、現在やっております。 また、以前に総務省が発行した18歳から20歳を対象に行った18歳選挙権に関する意識調査では、子供のころは親の投票について行ったことがある人の投票率は63％で、ついて行ったことがないという人は投票率が41.8％ということで、大きな差があるということが報告されていましたことから、安曇野市としても、子供たちに実際に投票している保護者の姿を通じて政治や社会に興味を持ってもらうということで、保護者と子供と一緒に選挙について考えてもらうことにしております。選挙意識の向上を図ることを目的に、また選挙のクイズなどを出しまして、広報あづみのに掲載していただきまして、回答用紙を期日前投票所とか、当日投票で投票をしていただくというような疑似体験等の取組も行ってまいりました。 これらの施策は投票率の向上に即結びつくものではないんですが、地道な活動を通じ、主権者意識の高揚が一層図られるよう取り組んでまいりたいと、そういうことで進めております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 大変御丁寧な答弁、大変ありがとうございました。 今お聞きして、この投票率低いのは、私たちにも責任があるなとちょっと思いました。やはり政治に関心がないということは、私たちの議員としても発信力の弱さというか、そういうのがあるのじゃないかと思います。しっかりと今後、肝に銘じていきたいと思います。大変ありがとうございました。 次に、安曇野市の市長選挙、市議会議員選挙の日程発表のタイミングについて委員長に伺おうと思いましたが、プレス発表されてしまいましたので、以上で委員長に対する質問は終わります。大変ありがとうございました。 では、以下、総務部長に伺います。 ３月１日の委員会において、市長選挙、市議会議員選挙は10月10日告示、17日投開票と発表されました。そこで気になるのが、衆議院選挙とのダブル選挙の可能性についてです。通告して一般質問聞き取りをしたのですが、今の段階では何も言えないので答えられないので聞かないでほしいと言われましたので、通告を取り消した次第でございます。 でも、どうしても聞きたいことが１点ございます。よろしくお願いします。同日選挙となれば、現状、投票箱は足りるのか、開票時間は国政を優先するので、こういうコロナ禍でもあるから同時に開票はできないと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、同日選挙となった場合の対応ということで、お答えさせていただきます。 同日選挙になるかどうかにつきましては、衆議院議員の任期が10月21日ということでございまして、任期満了前の解散もあり得ますし、任期満了までという話もございます。そんなことで、同日選挙の可能性がある以上、そうした事態も想定しつつ、箱を含めて粛々と準備を進めているというのが現状でございます。 それから、もし同日選挙となった場合には、国政選挙がまず順番的に開票を先に行うことになります。ただ、職員、開票準備に当たる職員を確保する中で、滞りなく選挙結果がお伝えできるよう取り組みたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ありがとうございます。無理に答えていただきましてありがとうございました。すみません。 それでは、次に選挙における感染対策を伺います。 来月には参議院選挙の補欠選挙が予定されております。そこで、コロナ禍での選挙は感染症対策が重要と思われるという中、県の選挙管理委員会が一定の指針を発表されました。それを受けて質問します。密集をつくらないためには、期日前投票を推進すべきと考えます。そこで、期日前投票の理由欄に、例えば「人混みに行きたくない」というような項目を追加したらどうでしょうか。総務部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 期日前投票の宣誓の理由欄の理由の追加ということでございます。 県からの指針によりますと、
新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況、先ほど議員から例示がありました「人混みに行きたくない」と、これ含まれますけれども、期日前投票の第６号の事由ということで扱うということで指針が示されております。「天災または悪天候により、投票所に到着することが困難」に該当するというところにチェックをするということでございますので、入場券の注意書きへ、こうした点について追記するとともに、広報による周知、また期日前投票所においても、こういった点については案内したいと考えております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ありがとうございます。分かりました。 でも、そもそも、この何で理由欄が必要なんでしょうか。投票率アップには理由なんて要らないと思うんです、私は。それは別に通告していませんから、よろしいですけれども。 投開票の感染対策について、では４点まとめて総務部長に伺います。よろしくお願いします。 投票所によっては、広さ、環境、そして土足厳禁の公民館が安曇野市内には多いと思います。まず、投票所での換気、手指消毒、密を避ける対策はどうするのか。 次に、投票に来られた方の体調管理について、全員に検温する必要があるのか。もし熱があった場合は、帰ってもらうのかどうかという対応について伺います。 次に、筆記用具を各自持ってきてもらってもよいのか。筆記用具といってもいろいろあります。鉛筆、ボールペン、色つき等の制約があるのかも含め、お答えをお願いします。 最後に、以上のような観点から、投票所における人員確保が必要だと思います。例えば健康管理ができるような人の人員配置をするのか。 これ、以上４点、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） ４点の質問をいただきました。それぞれお答えしたいと思います。 対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県から示されました感染症対策指針、これに準じた形での対応を行うということでございます。 まず、投票所での換気、手指消毒、密を避ける、この対策でございますけれども、投票所の出入口には消毒用のアルコールを設置いたします。事務従事者等にはマスクの着用、手洗いの徹底、あと投票所における記載台、筆記用具の消毒、さらには換気、こういったものを定期的に行うということでございます。また、密を避ける対策でございますけれども、床面に距離が確保できるよう目印を設置するとともに、記載台の増設を予定しております。また、記載台につきましても、隣合わせの区画はしないよう間隔を取りたいということでございます。さらに、投票所内が混雑してきた場合には、入場制限をしたいということでございます。 次に、発熱者対策でございます。日頃の健康チェックなど自己管理の徹底について呼びかけておりますので、投票所入場に当たっての検温実施は予定しておりません。また、もし体調不良の申出があった場合、発熱、どんな方になるのか分かりませんが、もしそういう方が投票に来られた場合、拒否することはできないということでございます。こちらも指針のほうにございますが、感染予防対策を十分に施した上で投票していただくということでございます。 次、筆記用具の持参でございます。投票所には備付けの鉛筆を用意してございますが、その鉛筆は使う都度消毒しまして、感染予防対策を講じます。それから、感染を心配される方もおられるかと思いますので、プラスチック製のスティック鉛筆、それから使い捨ての手袋、これも用意させていただきます。それでもなお不安という方もおられるかもしれませんので、御自身でお持ちいただいたものでも結構だということでございますが、ただ、その際に、持ってきていただく筆記用具ですが、投票箱内の投票用紙を汚す可能性がある液状の筆記用具については御遠慮願いたいと、鉛筆をお願いさせていただくということでございます。 最後、健康管理ができる人員の配置でございます。当日の投票所が75か所ございます。それぞれの投票所に保健師など感染症の知識を有する者を配置することは、現実困難と考えております。したがいまして、健康管理ができる人員の配置は予定しておりませんけれども、事務従事者の業務としまして、感染対策の徹底、消毒を行いますので、感染予防対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。大変だと思います。例えば鉛筆なんかでも、薄い鉛筆持ってこられたら、ＯＣＲ読めないとかあると思うんです、自動で読む。その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、市の主催の選挙、いわゆる市長選挙、市議会議員選挙は、事前説明会とか、また立候補の受付は、この市役所の４階で行うと思うんですが、結構広い場所だから不安はないんですが、従来と同じような形でやるのか、総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 市長・市議会議員選挙の事前説明会等の運営方法でございますが、立候補者の説明会、それから事前審査については、告示日の立候補受付を円滑に実施するために、どうしてもこれは欠かせない事務だということでございます。書類の審査を厳格に行う必要がございますので、これまでと同様の運営方法を予定しているところでございます。 しかし、たとえその感染レベルが１、こんな状況下にございましても、やはり感染症対策は欠かせないと考えておりますので、説明会や審査の会場としては、皆様の距離を広く取ることができます本庁舎の大会議室を現在予定しているところでございます。感染対策を施した上で実施させていただきたいので、御理解と御協力をお願いします。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。当日の受付なんかですと、抽せんになると思うんですが、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。 開票所における感染対策はどのように考えているのか伺います。 今回も堀金の体育館を使うと思うんですが、開票所では多くの職員の手が必要となります。また、先ほどあった衆議院とダブルなんてあったら大変なことになりますし、投票立会人なんかにおいても、大変多くの立会人が必要になってくるわけです。投票用紙の確認作業を行う際にも、隣と接近して投票用紙を隣へ隣へと渡していって判こを押すという形なんですが、押印の廃止等あって、本当は判こを押さなきゃいけないのかで、その辺が多分駄目だと思うんですが、消毒等の対策があれば、総務部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 開票所における感染対策でございます。会場につきましては、現在、堀金体育館を予定しているところでございます。その開票所におけます感染症対策につきましても、県の指針に準じた対応を考えているところでございます。 まず、開票事務の従事者でございますが、マスクを着用しまして、手洗い、アルコール消毒液による手指の消毒、フェースシールド、手袋の積極的な着用、こういったものを進めたいと思っております。 さらに、開票事務従事者の間隔をできるだけ確保できるよう設計するとともに、密を伴うことになります開披、分類作業の時間短縮を図りたいということで、投票用紙の読取分類機の導入を計画しております。 それから、開票立会人の方々でございますが、事務従事者と同様になります。マスクの着用、消毒の徹底、場合によっては手袋の着用、こういったものをお願いしたいと考えておりますし、座席についても間隔を取りまして、さらには飛沫感染防止のためのアクリル板の設置、これも予定しております。 最後に、参加人の皆様でございます。こちらも同様となりますけれども、マスクの着用などの感染対策を行わせていただきます。それとともに、受付の際の名簿にお名前と連絡先、これを記入していただくということでございます。また、座席の間隔についても確保してまいりたいということでございますが、これらの対策につきましては、事前に広報等で周知を図りまして、安全・安心の確保、混乱を避けたいということで進めたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。当日はマスコミの方等も来られると思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３項目めの質問に入ります。公共施設におけるコロナの対策を伺います。 職員の時差出勤、公共施設の市民への利用一時中止等を行ったことで、市民サービスが低下しないか不安になりました。その辺の認識は総務部長に伺います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） お答えいたします。 昨年の緊急事態宣言以降、市においての
感染防止対策として、職員同士の接触機会をなるべく減らすという目的の中で、時差出勤等を実施させていただきました。その時差出勤については、職員課で強制したものではございませんで、各部局の実情、実態に応じ、市民サービスの低下につながらないよう、それぞれで調整していただいたり、週休日の振り替えあるいは休暇の取得などの対応によって行っていただきました。そうしたことで、特にトラブル等の問題はなく取り組めたと認識しております。 一方、体育館、公民館、図書館、宿泊施設、こういった公共施設につきましては、国や県のガイドラインによりまして、施設ごとに休館や使用の制限をさせていただきました。市民の皆様には大変御不便をおかけしましたが、御協力によりまして感染防止が図られたと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 私も、この今年の４月に緊急事態出た、出る前ですね、出た時か、当初、図書館はまだ開いていまして、本当に家にいて何をやろうかなと、そうだ、図書館行こうといって、結構本をまとめて借りてきて読書できたことはよかったと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問をします。 市の関係者が万が一感染した場合の公表について伺います。コンプライアンスの面から公表すべきと思いますが、どこまでするのでしょうか。例えば部署名、氏名まではしないと思うんですが、どのレベルまで公表するのか。また、同時に、市が指定管理している施設での感染者の公表は、市と同じ形で公表と考えていいのか、総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 感染者の公表ということでございます。 現在、感染者数については、感染情報を把握しております県が公表しております。その公表内容は、年代、性別、居住地、職業、症状、経過及び行動履歴ということでございます。その際、公表されております職業は、会社員、公務員あるいは医療従事者といった形の表現でございまして、どこに勤めているかという部分については、企業倫理とか企業の責任において判断するものとされております。 質問のございました市の関係者、職員が感染した場合についてでございますが、市の感染症対応マニュアルでは、感染者の発生を公表し、市の施設を利用する市民の皆様の感染拡大を防ぐとしております。したがいまして、感染者が出た場合には公表ということで予定をしております。その情報としましては、年齢、勤務場所、発症前後の勤務状況と職場における濃厚接触者等の有無、さらには勤務場所の消毒の実施状況、こういったものを公表する予定でございます。 次に、指定管理者の関係者に感染者が生じた場合でございますが、基本的には市と同様の取扱いを予定しております。公表に当たりましては、指定管理者と協議の上で、個人情報保護などにも配慮しつつ、さらには保健所とも相談しながら対応したいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。やはり公務員と出ただけでびくっとするような、例えばそういう発表があると思います。以前、安曇野市で感染者出たときに団体職員と載っていたので、これはもうＪＡか社協か、もうそういう予測できちゃうんです。そのときに発表がないので市民から不安の声が上がって、その２日後、次の日ですか、ＪＡから発表があったということで、ぜひ市民の方も不安があってはいけませんから、よろしくお願いしたいと思います。 市内には、様々なスポーツ団体がございますが、その内容は屋内で行ったり屋外であったり、時間も昼間だったりナイター照明を利用するなど、様々なスポーツ団体がございます。このような条件が違う中において、コロナ禍での施設利用のルールは決められておるのでしょうか。いわゆる私もナイターソフトに入っているんですが、今度、来シーズンどうするかということで、市のガイドラインとかそういうのはどうなっているのかということを聞きたかったので、よろしくお願いします。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 現在、安曇野市の体育施設におきまして、このコロナ禍によりまして、利用いただくに当たっては、全ての利用者の皆様に統一したお願いをさせていただいております。お願いの内容としましては、検温、手洗い等の徹底、利用者の把握、それから使用後の消毒など、
感染防止対策に必要な７項目が記載された文書を、利用許可を受ける際にお渡しをして、徹底をお願いしているところでございます。 また、施設使用後の除菌といたしまして、除菌スプレー、拭き取り用ペーパータオル、使い捨ての手袋、ごみ袋をセットにした除菌キットを受付窓口でお渡しし、使用した器具、ドアノブ、電気等のスイッチ類、トイレの便座等のいわゆる人が触れたであろう箇所の除菌をお願いしているところでございます。使用済みの使い捨て手袋等は除菌キットと一緒に返却をしていただくようになっておりますので、これが返却されれば除菌が行われたというような確認をしてございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。 次に、ルール的なことを質問しようと思ったんですが、よく今ので分かりました。要するに、使うときに、利用する前にそういうのを渡されるということですね。それを読んでやればいいということですね。よく分かりました。 では、次に、教育部長、あと１個だけ質問します。市の主催のスポーツ大会とか運営する部分について、例えば感染レベルにおいて中止するよとか、そういうルールづけというのは何か、どこか線引きはされているのか、お伺いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市の主催いたします大会等の開催の可否についての基準ということでございますけれども、基本的には県の感染レベル等に応じて、その都度判断をしていくということでございますので、特に明文化されたものはないということでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。ありがとうございました。 最後の広報について伺います。これは、このコロナの感染情報を細部まで広報すると、逆に市民に不安をあおるというようなことも考えられます。現在、ホームページやＳＮＳでツイッター等で市内の状況を発信されていますし、感染者が出たときは、先ほど総務部長があったような発表がありますが、その発表している考えを、基本的考え、政策部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 市が公表をしているというのは、１つには、市民の皆さんへの感染予防を徹底をしていきたいということからでございます。そんなことからで、今後も今までどおりの対応とさせていただきたいというふうに考えております。 ただ、市民の皆さんへは、引き続き感染予防の徹底とともに、感染者、濃厚接触者、医療従事者の皆さんの人権への配慮、これも併せてお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） そうすると、では今後も継続して、これはこうしていくということですか。例えば、この今後ワクチンが接種が始まって感染者が減ってきた。どこかのタイミングで、こういうことはやめると思うんですが、そういうことで考えていいんですか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 議員おっしゃるとおりでございまして、状況を見て適切に判断をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ありがとうございました。 以上、今日、質問３項目聞きました。若干時間が余りました。質問等も取り消した分があったので致し方ないと思います。 最後にちょっと一言だけ申し上げます。冒頭申し上げましたけれども、これから始まる
ワクチン接種について、るるいろいろな議員の方々が心配されて質問が多かったと思います。国と市、そして市民の皆様とのかけ橋になることが私たちの使命だと感じております。不安を解消し、正確な情報をいち早く届けなければいけません。市においては、残念ながら、ここまで一生懸命中心で頑張ってこられた髙橋保健医療部長が退職となります。大変御苦労さまでした。何とか
ワクチン接種が無事終了し、完了するまでいてほしいんですが、そういうわけにいかないです。市長、そういうふうにお願いしたいと思うんですが、そういうわけにいかないと思いますので、本人の意思もあります。残された時間、頑張っていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで、竹内選挙管理委員会委員長が退席をされます。大変御苦労さまでございました。 （選挙管理委員会委員長 竹内 勲 退席）
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△遠藤武文
○議長（召田義人） 続いて、本日最後になります。３番、遠藤武文議員。持ち時間は30分以内といたします。 遠藤議員。 （３番 遠藤武文 登壇）
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤武文です。 まず、ポップカルチャーについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症は、文化芸術活動を瀕死の状態に追い込みました。様々な公演や展覧会が中止になりました。生活支援が最優先だという中で、文化芸術活動の灯を消さないための支援を願う声は共感が得られにくいものです。文化芸術は、あしたのパンと同じ以上の価値を持つものだと考える人たちにとって、納得のいくことではありません。 コロナ禍はアニメの制作現場にも及びました。３密を回避してリモートで作画できるはずもなく、また、アジア諸外国との交通が不能になって、下請業者とやり取りできなくなりました。制作が止まり、新作の放映公開の延期が相次ぎました。それでもファンは離れませんでした。大変なときだからこそ、心に刺さるものが求められたのです。コロナ禍にあって、アニメや漫画は隅に追いやられるどころか、さらにファンを増やしました。「鬼滅の刃」が社会現象になったのは象徴的です。文化芸術は決して不要不急なものなんかではない、そんな叫びが聞こえてくるかのようです。 しかし、漫画やアニメは芸術文化のメインストリームから外れたサブカルチャーで低俗なものだと考える人は、今でも少なくないでしょう。万葉集も源氏物語も、はなからハイカルチャーだったわけではありません。伝統文化は歴史を経てハイカルチャーに位置づけられました。アニメも漫画もまだ長い年月を耐え抜いていません。しかし、現代社会の影響力という点で、伝統文化に劣ることはありません。むしろより強い力を持っているというべきです。多くの若年世代にとって、アニメや漫画は日常生活の一部になっているのです。 各地の自治体で、ポップカルチャーの力を地域おこしに活用しようという動きが出ています。名古屋市は、コスプレホストタウン宣言をしました。コスプレ文化を市内に根づかせて、名古屋のイメージがポップカルチャーになることを目指しています。横須賀市は、若年者や女性の観光客を呼び込むために、観光課にサブカルチャー班を設置しました。アニメやゲームのコンテンツ事業者とコラボ企画を立ち上げ、市内店舗の売上げ増につなげています。国際アート・カルチャー都市構想を掲げる豊島区は、トキワ荘に由来するスポットを地域おこしに生かし、区のブランドイメージを漫画とアニメの聖地としています。都市部だけではありません。鳥取県倉吉市は、女子高生のキャラクターで市の魅力を発信する「きみわた」プロジェクトに取り組み、また、音楽配信企画「ひなビタ」の架空都市と姉妹都市提携するなどして、萌え系キャラを発信ツールに利用し、全国からファンを集めています。阿蘇郡高森町は、地域おこし協力隊制度を活用して、「０９６ｋ（オクロック）熊本歌劇団」のメンバー全員を会計年度任用職員として採用し、地域力の維持強化を委ねます。 各地の自治体がポップカルチャーの力を積極的に利用し始めています。これらの動きに、市長はどの程度関心を寄せているのかお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 私の思いも込めて、遠藤議員に答弁をさせていただきます。 議員おっしゃるように、今年、クールジャパン戦略の一つとして、アニメや漫画などが日本の若者文化、これが海外へ積極的に発信をされておるというように認識をいたしております。その根底となる国内でのポップカルチャーの盛り上がり、各地域での取組は報道などで承知をいたしておりますが、私自身はちょっと年齢がしておりまして、今の若者文化にはついていけないといいますか、あまり触れる機会がなくて、さほど関心は持っていないというのが実際のところでございます。 しかし、地域活性化の手法、これは様々ありまして、安曇野でいえば、豊かな自然環境を売り込む、そして若者文化を活性化した地域の魅力発信というものは、これからの時代を担う皆さんを含めて活性化していく非常に大切な一つの手段であるというようには捉えております。また、魅力発信の切り口で、若者が楽しくなければいけない。そして楽しいまちづくり、文化であれば、地元の特産品や自然環境とか、あるいは自然のリードをしていくリーダーといいますか、積極的に参加をしていただく皆さんの育成というものや熱意が必要でありますし、一つのことをやるには愛着を持って魅力を高めようとする人たちの力が大切だというふうに考えております。それを支えるためには、地域の皆さんの理解、協力がなければ、自他ともに認める地域活性化にはつながっていかないのではないかなというのを考えております。 個人的には、この楽しいまちづくり、そして伝統文化のまちづくりを進めていく上で、私は市内各地に民話がございます。この民話を切り口にした民話の里づくりというものができないかなということで、商工観光部のほうへは投げかけてはございますが、一つには、安曇野市には、穂高においては八面大王、八面大王をめぐるいろいろの地名なんかは明科に非常に関連があって、かつて坂上田村麻呂が北海道蝦夷征伐をするときに、明科から八面大王を射ったというような話もございまして、矢越であるとか矢村であるとか大足であるとか、いろいろな八面大王にちなんだ地名もございます。こういったものが生かせないかなという思いや、それから三郷では「でいらぼっちゃ」の民話がございます。堀金には常念坊の民話がございます。泉小太郎、これは明科に関係があるというように言われております。それから、私はちょっと知りませんが、聞くところによると、豊科では重柳のキツネの何か民話があるようでございます。こういった民話の里づくりをする中で、安曇野を売り込めないかなという思いはいたしております。市をＰＲするために活用できれば面白いといいますか、楽しいまちづくりにつながっていくんじゃないかな、そんな思いをしているところでございます。 いずれにしましても、やはりこれからの時代を築く若者文化というものは大切にしていく必要あるというように認識をいたしております。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 以前、ＴＢＳ系列、長野県ですとＳＢＣですか、「まんが日本昔ばなし」というのがありまして、オープニングでは「泉小太郎伝説」での「龍の子太郎」が流れていまして、民話はアニメーションと極めて相性がいいのではないかと思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 聖地というのはアニメの聖地です、地方は注目されます。一方で、若年世代の関心は、黒澤 明さんの朝ドラでも本市でゆかりがあるんですが、若者たちはこういったものにあまり関心を向けません。アニメに向けた関心というのは永続して、聖地はいつまでも聖地であり続けます。伊那市駅開業100周年記念に、伊那市役所職員によって「究極超人あ～る」にちなむサイクリングイベントが始められました。以後、全国中からファンが集まっています。大町市が舞台の「おねがい☆ティーチャー」が放送されたのは2002年で、上田市が舞台の「サマーウォーズ」が上映された2009年です。両市は今でもアニメツーリズム協会が選定する「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」に選ばれていて、ファンの足が絶えません。 アニメ制作会社に、本市を舞台とするよう働きかけるべきだと、いかがでしょうか。実写のロケ誘致のように、エキストラを手配する必要もなければ、撮影機材の運搬や俳優の応対に気を使う必要もありません。予算を必要とせず、若年世代に注目されるまちであり続けることができます。仕事がリモートで、授業がオンラインで済む時代、ワーケーションや移住が進むのなら、聖地であることが選択肢の一つになるでしょう。市の考えを
商工観光部長と政策部長に伺います。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えします。 若者世代に愛されるまちづくりにアニメの誘致をとの提案でございます。うちとしましては、現在のロケ支援の状況について、少しお話をさせていただきたいと思います。 アニメを含めまして、映画やテレビ番組などへのロケ支援につきましては、うちの観光交流促進課でその業務を担っております。各種メディア等からのお問合せに対し、県内近隣自治体とも連携しながら、ニーズに合ったロケ地等の紹介を行っているところでございます。 近年の実績でありますが、平成30年度はテレビドラマ１件、ドラマ以外のテレビが17件、令和元年度がテレビドラマが２件、ドラマ以外のテレビが19件、そして映画は１件、これ「サヨナラまでの30分」という映画でございますが、ありました。また、その他としまして４件でございます。令和２年に入りまして、やはりコロナ禍の影響によりまして、ドラマ１件、ドラマ以外のテレビ等が12件と減少しているところでございます。 議員御指摘のアニメ関係でございますけれども、令和元年度にゲームアニメキャラクターの声優、声を数多く務めている若手声優の、御存じでしょうか、和氣あず未さんのプロモーションビデオの撮影を行ったところでございます。また、その支援をさせていただきました。 アニメの舞台のほか、映画、テレビ等で取り上げられるには、誘致活動もさることながら、安曇野の風景だけでなく、人々の暮らしぶりが伝わる建物や路地、まずは制作者側のイメージに合致する情報を広く発信していくことが重要と考えております。インスタグラムなどのＳＮＳや動画、安曇野百選プロジェクトの取組などの発信、現在運営をしておりますロケ支援ホームページ「安曇野ロケーションガイド」の充実を図りながら、安曇野の暮らしぶりや伝わる風景等を積極的に発信してまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 安曇野をアニメの舞台として、またポップカルチャーを通じて、新たな層へ安曇野市をＰＲしていくというアイデア、大変に斬新な御提案と受け止めさせていただきました。 アニメ作品の舞台となった地域を「聖地」と呼び、ファンがその地域を巡る、いわゆる聖地巡礼が地域経済の活性化につながっているという話題、ニュース等でも取り上げられておりますので、承知をしているところであります。 しかしながら、安曇野市のプロモーション手法といたしましては、これまで全く想定をしていない方面からのアプローチでありまして、取組の素地がないのが現状でございます。ポップカルチャー、またサブカルチャーといった若者文化が安曇野の文化、風土と融合し、市民に受け入れられるのか、その評価が分かりません。まずは、若い世代の皆さんに、安曇野を知り、訪れていただく機会につなげるため、先ほど
商工観光部長の答弁にもありましたように、安曇野の風景やビューポイントなど広く情報発信を図りたいと思いますし、市も、この３月１日よりホームページリニューアルをいたしました。あわせて、シティプロモーションサイトも開設をいたしました。都内に住む20代から30代をターゲットに、ＳＮＳ広告を利用するなど情報発信の幅を広げることで、
安曇野ファンの拡大につなげていきたいと考えております。 遠藤議員の作品がアニメ化されれば、これ以上のＰＲはないというふうに思っております。ぜひ安曇野を取り上げていただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） まずは、アニメ制作会社に興味を持っていただくことが、この安曇野市を、そのために商工観光部でも政策部でも情報発信をしているということなので、何とか興味を持っていただければと思います。 政策部長のほうから、あまりにもちょっと斬新なということで、さらに斬新なことを言わせてもらいます。 コンピューターゲームもポップカルチャーの一つです。本年の市場規模は91億円を超え、２年後には150億円を超えると予想されています。コンピューターゲームは、今やスポーツにまで進化しました。茨城国体は全国大会が開催され、600人の選手が参加しました。昨年の鹿児島国体は延期になりましたが、ｅスポーツ全国大会は実施されました。アジア大会では正式種目になることが決定しており、パリ五輪の正式種目入りが視野に入ってきています。 急速な発展で自治体の動きも加速しています。ｅスポーツサミットを開催した京都府は、産学公連携でｅスポーツを支えます。高岡市は地元初の大会を開催し、徳島県は障がい者支援に活用、旭川市は中心市街地活性化の手段とするなど、各地の自治体が幅広い活用策を見いだしています。若年世代を主とする地方創生で無視できないものになっていると言うべきでしょう。後れを取り、取り残されてしまうことがないように、本市においても取組を検討すべきではないかと思うのですが、例えばローカル５Ｇも可搬基地局で構築して、ｅスポーツ大会を開催し、それを全国、世界に向けて実況中継するということが考えられると思います。いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） ｅスポーツについてということでございますが、2019年の茨城国体で文化プログラムとして取り上げられるなど、近年認知度が上がっており、注目を浴びていることは承知をしております。これを安曇野市へ取り込むには、まず市内の愛好者から声が上がるなど、市民からのニーズが極めて重要であると考えております。現在、市内でｅスポーツに積極的に取り組んでいる個人や団体がいるといったような情報は聞いておりません。 中には、全国の温泉地を巡って開催をされているｅスポーツ大会もあるようでございます。民間レベルでｅスポーツを盛り上げる取組が行われておりますので、こういった情報につきましては、観光協会など関係各所につなげていきたいと考えております。 新たな発想力、非常に大切なことだというふうに感じております。ただ、こういったことは行政の施策というよりは、むしろ愛好者から声が上がり、イベントとして熱意を持つ皆さんの手によって開催をされていくことが、息の長い活動につながるんじゃないかと、そんなふうに思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 民間からなかなか声が上がってこない中で、行政が主体になるというのはなかなか難しいということはよく理解しますが、豊島区がポップカルチャーに目を向けたのは、消滅可能性都市に、地方創生会議の人に消滅可能性都市に挙げられてしまってからなんです。それで、もっと若者の関心を引こうということでポップカルチャーに目を向けたということで、裏を返せば、ポップカルチャーのないまちは消滅可能性都市になってしまうおそれもあるということなので、その辺のことは考えていただきたいと思います。 では、次に工業振興に、次、移ります。 第２次工業振興ビジョンは、ＷＨＯがパンデミック宣言をした後でスタートすることになりました。計画策定時に予想していなかったことが起きたことは、計画にどう影響するのでしょうか。来年度歳入では、法人市民税が３億4,000万円の減収になります。法人税割額の75％は製造業であることから、本市の工業が大きな打撃を受けたと推測できます。工業振興ビジョン前期３年の見通しはどうでしょうか。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 第２次の安曇野市工業振興ビジョンの策定につきましては、令和元年６月から同年11月まで、安曇野市工業振興連携推進協議会におきまして、素案の検討を行っていただいたところでございます。昨年２月、商工業振興審議会へ諮問を行いまして、３月に策定したものでありまして、
新型コロナウイルス感染拡大については、その当時、まだ想定をされていなかったという事実がございます。 本ビジョンは、工業の振興策を長期的な視点で継続的に捉えた計画でありまして、ビジョンに掲げた具体的目標を達成できるよう取組を進めてまいりますが、安曇野市工業振興連携推進協議会におきまして、毎年実施をしていただいていますビジョンの進行管理において、コロナ禍の影響等によって見直しが必要との御意見をいただいております。感染拡大が長期化をして、市内工業に大きな影響を与え続けるような場合は、見直しを行っていかなければならないというように認識をいたしております。 日本銀行の松本支店が２月に発表をしました金融経済動向によりますと、県内経済は厳しい状況が続いているものの、持ち直しつつあるとされておりまして、市内企業におきましても、昨年の緊急事態宣言当時のような厳しい状況からは、まだまだ大変ではございますが、抜け出しつつあるというように判断をしております。半導体関連企業や生産設備関連企業の需要回復によって、受注回復に転じた企業も出ておるというように報告を受けておりますし、感染症拡大が収束に向かう中で、回復基調に向かっていくということを期待をするところであります。 私のほうからは以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 本市だけではなくて、日本の工業自体がサプライチェーンが寸断されるなどして打撃を受けたわけですが、今、市長がおっしゃったように、半導体需要とか生産設備需要がこれから増えていくというふうに予想もされていますので、これから回復基調がどうやって維持できていくかということが焦点になっていくかと思います。 さて、工業振興ビジョンでは、一般社団法人あづみ野産業振興支援センターに支援業務の委託をする計画になっていますので、一社について伺います。 本年度の産業連携推進事業では、事業者の意欲的な海外販路開拓を支援することになっていました。一社の理事長が県中小企業振興センターで海外販路開拓を支援する推進員を務めていたことは承知していますが、このコロナ禍にあって、海外販路開拓を模索する事業者はいたのでしょうか。工業振興事業では、一社の事業を充実させるとしています。人材育成、技術の高度化、高付加価値化、競争力強化、新産業創出、新事業進出など、様々な課題があります。この１年の一社は、課題解決にどのように支援をし、どのような進捗が見られたのでしょうか。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 あづみ野産業振興支援センターでありますが、これまでの企業訪問などによりまして構築された信頼関係を活用し、景況、受発注、稼働状況、就労状況、今後の見通しなどの情報を収集、分析し、報告書にまとめ、市に報告するとともに、適切な支援策を実施していただいております。今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、資金繰り対策やビジネスマッチング支援、人材育成等の支援に特に力を入れ、支援を行ってきたところでございます。 資金繰り対策におきましては、経営に係る経費に関するアドバイスにより経営の黒字化を図ることや、雇用調整助成金の申請支援を実施することで倒産や廃業を回避し、雇用を守ることにつながった事例も報告されております。 ビジネスマッチング支援では、事業者が求めている製品や加工技術を持つ事業者を引き合わせ、１対１の商談を支援することで、新しいビジネスのつながりが生まれ、販路拡大や新製品の開発、製品の高付加価値化につながっております。今年度は15回実施をされております。 人材育成支援では、セミナー等を２回開催し、製造工程における生産性の向上など、参加企業がすぐに実践できて効果が高い知識を習得する機会を提供してまいりました。10月と11月にそれぞれ開催をしてきております。 以上であります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 次に、ＩＴ化について伺います。 振興ビジョン策定に向けたアンケート調査で、ＩＴ化に対応できる能力への関心が急増していることが分かります。 経産省は、ＩＴ導入補助金に新型コロナ対策で特別枠を創設し、補助率を拡大しました。一社は当然これらの案内をしていることと思いますが、しかし、事務作業を自動化するソフトウエアロボットや、顧客関係管理や営業支援システム、生産管理システムの導入にはＩＴコーディネーターの支援が必須です。一社にはそれを担える人材がいるのでしょうか。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） ＩＴ経営の推進支援につきましては、テレワークセンターへの業務拡大も含め、ＲＰＡですか、ロボティック・プロセス・オートメーションプログラムの提案など、小規模事業者の生産性向上にも寄与するものであり、ＩＴコーディネーター等が必要となる場面は多くなっております。 一般社団法人のあづみ野産業振興支援センターでは、その人材がおりませんので、県内の関係機関、例えば県中小企業振興センター内のＡＩ・ＩｏＴ等先端技術利活用支援拠点並びに県工業技術総合センター内のＡＩ活用／ＩｏＴデバイス事業化・開発センターと連携しながら対応に当たっているところでございます。ただし、今後、強化していく部分であるということは認識しております。 以上であります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ＩＴ化のメリットは、品質向上やコストダウンを図ることができるという点にありますので、今後、デジタルトランスフォーメーション導入は当然になりつつありますので、ＩＴ専門家による支援はますます重要になっていくと思います。そういった中で、一社には今現在そういった専門家がいないというのはちょっと不安になりますが、連携をしているということなので、その辺のところをしっかりやっていただきたいと思います。 あと、アンケート結果で、産学官に関心がない事業者はおよそ半数に上ることが分かっています。しかし、一社は、産学官金の連携強化を活動方針としています。事業者が望んでいないことを方針に掲げていることについて、市ではどう見ているのかお伺いしたいと思います。 また、産学官連携では、県が信州ＩＴバレー構想を推進しています。今、産学官連携を言うのであれば、ＩＴ人材の育成こそ急務ではないかと思うのですが、その辺のお考えもお示しいただければと思います。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ビジョン策定に当たって、アンケート調査では、産学官連携について、「これまでは行っておらず、今後も行う予定がない」と答えた事業者が47％でありました。一方、「これまでに行っており、今後も継続する予定」が23％、「これまでは行っていないが、今後行う予定」が21％であり、合わせて44％ということで、前回調査よりは、全体的には３％でありますが、増加しております。「予定がない」は３％減少しているというところでございます。そんなところから、一概に関心がないということではないのかなというふうに思っております。 産学官金の連携につきましては、新技術開発や既存製品の高付加価値化の促進などのためにも利用を促進していくべきと考えております。また、新たな事業を実施する際には、先ほど、金融、産学官金と申し上げましたけれども、市内企業の経営状況に明るい金融機関の情報も取り入れながらソフト事業を進めていきたいと考えております。 次に、県が進めるＩＴバレー構想でありますけれども、信州ＩＴバレー推進協議会への参加はまだしておりませんが、ＩＴ化が進む社会構造の中で、地域経済の活性化や産業競争力の向上には、ＩＴベンダーの創出やＩＴ人材の育成、デジタルトランスフォーメーションの推進が肝となると考えております。先ほどの産学官金の連携による支援等もありますことから、協議会のスケールメリットを生かすことができるのかどうか、参画について研究をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 一社についてなんですが、活動方針に掲げているということは、産学官金連携事業を具体的に今現在提案しているのでしょうか。もしそういったものがあれば教えていただければ。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） すみません、活動方針にあるということでございますが、その内容についてはちょっと詳細に今持っておりませんので、また報告をさせていただきたいと思いますけれども、市の方針としましては、そういうことも検討していくべきと考えておりますので、そのように伝えたいと思っております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 分かりました。 あと、アンケートでもって、航空・宇宙分野への参入意欲が高まっていることが分かっているんですが、一社の理事長が航空・宇宙分野への新規参入をしようとしていたというふうに聞き及んでいます。 飯田下伊那地域は、アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター特区の一翼を担っており、航空機産業の集積地として知られています。長野県は、航空機産業を成長産業と見て、飯田下伊那だけでなく全県に波及させることをもくろんで、航空機産業振興ビジョンを策定しています。 しかし、三菱重工は航空機事業を凍結しました。事実上の撤退だと言われています。また、世界中の航空会社がコロナ禍にあえぎ、路線、便数を減らしました。債務超過に陥り、経営破綻する航空会社も出ています。航空機産業は、一転、先行き不透明の業界になってしまいました。 それでも、県の航空機産業推進会議は、四、五年先の需要回復期に向けて、航空機産業への新規参入を促進する方針を示しています。とはいえ、５年後に需要回復しているという確証はなく、また、仮に回復したとしても、それまでどう耐えろというのでしょうか。コロナ禍に見舞われた県内、市内の企業に、５年後に期待して新事業に踏み出す余力があるのでしょうか。 一社が新規事業・新産業創出で航空機産業を推しているのなら、立ち止まるべきだと考えます。市の考えをお伺いします。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは最初に、長野県の状況ということでありますが、ちょっと紹介させていただきますと、長野県では、航空機産業を成長分野の一つとして、平成28年に長野県航空機産業振興ビジョンを策定し、振興を図ってきましたが、議員御指摘のとおり、このコロナ禍により、航空機需要の低迷や国際ジェット機の開発凍結などで、ビジョン策定時から環境が大きく変化したと。それを受けまして、昨年11月、長野県における航空機産業振興の当面の対応方針ということで発表されております。その中で、コロナ禍の環境変化を踏まえた航空機需要の回復までには、議員御指摘のとおり、四、五年先との見込みを立て、需要低迷期を乗り越えるための取組として、技術力・品質保証力の維持・向上の支援、新技術の開発として航空機関連の感染予防ニーズへの対応等を掲げているところでございます。 そのような中、昨年、市内企業２社が、南信の航空宇宙関連企業とビジネスマッチングということで、産業振興支援センターが仲介をしておりますが、まだこの両社とも見積りの提出の段階ということでございます。一つは、航空機の部品、金属加工技術、もう１社が、航空機の無人化、ドローンですけれども、それに関する内容ということでございます。 新規参入の難しい航空機産業分野でのパイプ構築は、今後、四、五年と県のほうでは言っておりますが、議員御指摘のとおり、何年かかるか分かりませんけれども、需要回復においてもある程度有効であろうと。また、その高い技術力は他分野に生かすことも可能というふうに思われます。市内企業の販売拡大のツールの一つとなっていくのではないかなというふうに思います。 どちらにしましても、これまでの活動や取組方針などについて検証を行いながら、関係機関等の御意見をお聞きし、企業支援の方法、方針等を検証していきたいなというふうに思っております。 最終的には各企業の判断ということになりますが、そこに至るまでの経過の中で、各企業が何を求め、何をしたいのか、その先にあるものは何なのかを含めながら、しっかりサポートを行っていく必要があると考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） これからもし新規参入ということで推すのであれば、私は介護ロボットの開発が今最適なのではないかという気がしていまして、政和会時代に北九州市に介護ロボット特区の視察に行きましたが、これは三方よしのプロジェクトでした。介護従事者の負担を軽減し、介護の質を向上させ、さらには市内の工業の技術力向上、市場開拓を図るというものでした。介護する人にも、介護される人にも、事業者にも大きなメリットがあるという夢のようなプロジェクトです。 医療、介護の関連分野は今後も成長が期待できます。市内事業者の参入意欲が高い分野でもあります。 厚労省は、介護ロボット開発・普及推進室を設置し、経産省と連携して介護ロボット開発を支援する体制を整えました。北九州市が特区で実施した夢のようなプロジェクトに、今は全国の事業者が参入できる体制が整っています。介護施設と開発事業者のマッチングを行うプラットフォームを構築しているほか、利用できる経産省や中小企業庁の補助金を案内するなど、事業者の新規参入に障壁となることは厚労省が取り除いてくれます。北九州市のようにゼロからスタートする必要はありません。高齢化の進む今、成長産業であることは間違いありません。市内の事業者はどの程度関心を寄せているのでしょうか。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 工業振興ビジョンの策定時のアンケートによりますと、新規事業として最も力を入れたい分野ということで、医療・介護・健康関連分野が、前回のビジョン策定時の24.3％より若干低くなったものの、22.7％と、「特にない」と答えた28.8％に次いで最も多くなっており、市内企業でも高い関心を示していると言えると思います。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 今、実際に介護ロボットを開発しようということを考えている事業者は分かりませんか。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） 正確にどこということはまだ把握はしておりませんが、中には、高齢者の見守りであったりとか、話し相手となるロボットをもう既に安価で、２万円、３万円程度で市場に送り出せるという企業が出ていることは聞いております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 国が新規参入しやすい素地を用意していただいているので、一社にもぜひこれを市内の事業者に案内していただきたいと思います。先行き不透明な航空機産業よりもはるかに成長分野であると思えるので、盤石な経営基盤を築いて、コロナ禍にくじけることのないテクノパーク安曇野を形成するには、これが最適ではないかという気がしています。 安曇野工業会の技術を結集すれば、介護ロボット開発は難しいことではないというふうにも聞いています。できれば市のほうからも、事業者のほうにこういったものがあるというような案内をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
鎌﨑商工観光部長。
◎
商工観光部長（鎌﨑孝善） 介護ロボットなどの需要は、コロナ禍の影響、あるいは少子高齢化によりますます高まっていくということは認識をしております。 現在も、信州大学発のベンチャー企業に参画し、ロボティックウェアｃｕｒａｒａというそうですが、部品提供を行っている市内事業者があるようでございます。安曇野工業会所属の企業をはじめ、市内企業には優秀な技術力を持った企業がたくさん存在することは事実でございます。需要が高まる産業への進出は、市内企業にとってビジネスチャンスとなるため、安曇野工業会所属企業をはじめ、市内企業の動向や市場の情勢を伺っていきたいと考えております。 いずれにしましても、新規事業として取り組む意欲のある企業につきましては、開発に係る諸経費や人材確保、実証実験や補償など、様々な課題も発生してくることが予想されますので、あづみ野産業振興支援センターをはじめ、関係機関と連携しながら、資金面、技術面、産学官金連携による支援を実施していきたいと考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 北九州市が介護ロボットに取り組んだのは、介護事業者が腰痛などに苦しむ姿を見て、どうにかしたいと考えたからのようです。一社でもって事業者を訪問しているというお話はもちろんよく分かるんですが、ただ、事業者の訪問だけでは、そういう新しい事業をということは、何を今社会が必要としているのかということは見えてこないのではないかという気もします。ビジネスマッチングや新規事業ということであれば、事業者を訪問するだけが能ではないという気がしますので、何かもう少し方法があるのではないかという気がします。 あと、一社への委託は、令和元年に随意契約で始まっているんですけれども、事務事業執行伺書に添付されている随意契約理由書には、安曇野
商工観光部長が理事を務める一般社団法人というふうにあるんですけれども、登記簿に部長の名前はないんですが、部長が理事でないのなら、その文書が虚偽ということになりますし、もし理事であれば、何か自己契約に近い形のもので、これもまた問題があるのではないかという気がする。これは通告していないので、ちょっと委員会のほうで詳しいことはお伺いさせていただければと思います。 では次に、有害鳥獣対策について。 農業は、農産物の供給として機能するだけでなく、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成、文化伝承など、様々な機能を発揮しています。 日本学術会議は、多面的機能の一部について貨幣価値に換算しています。土砂崩落防止機能は年間で4,782億円に相当し、地下水涵養機能は年間537億円に相当するとしています。 気候変動が主要な課題になり、また、自然浄化に委ねるだけでは、大気や水、土の汚染を解消できなくなっています。農業の持つ多面的機能の価値は、今後ますます高くなっていくと考えられます。 鳥獣被害は、単に農産物の損失にとどまらず、農業の多面的機能を損なわせ、誰の生活にとっても必要不可欠な森林、大気、水、土、あるいは保養、安らぎといった社会的資本の維持管理に支障を来すことになると考えます。鳥獣被害の被害者は農業者だけに限りません。全ての人が間接的に被害者になります。市ではこの損失の大きさをどのように評価しているのか、まず市長にお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、この西山山麓の猿害は、農業生産のみならず、周辺の居住している市民の皆さんの生活にも大きな課題となっているというように認識をいたしております。 農業・農村の多面的機能の外部経済評価による定量評価としては、日本学術会議で取りまとめた「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について」がございます。これは、ちょっと資料が古いというようにお聞きをしておりますが、平成13年の資料によると、約８兆2,000億円の多面的機能の評価が金額的には算出をされているということをお聞きいたしております。この評価は全国の農業を対象としたものでございまして、さらに私たちにとってあまり身近に感じられていない現状がございます。 市といたしまして、農業・農村の多面的機能の定量評価を得ることも必要であると思いますが、市単独でのこの実施は今のところ非常に困難であるというように考えております。 猿害でございますが、農業・農村の多面的機能にも損害を及ぼしているとの御指摘に対しましては、私も同感でございまして、市としても同様な認識を持っております。農作物のみならず、荒廃農地が増えることによって、地域が荒れる、あるいは里山が荒れるというようなことがございまして、大きな災害の発生原因にもなりかねません。 したがって、農業・農村の多面的機能につきましては、農業生産物の生産のほかに、例えば、先ほど申し上げました国土、そして環境保全機能、水涵養機能、緑地としての機能、また、農山村の伝統文化の維持機能等がありますけれども、これらが破壊される可能性が出てまいります。猿害によって農家の生産意欲がなくなって、荒廃農地が大きく増加をした場合には、農業・農村の多面的機能が失われて、周辺住民の暮らしにも多大な損失を与えることになるのではないかというように考えております。 猿害の対策については、市の行政課題の大きな問題であるというように捉えております。猿害は一つの対策では防ぐことができませんが、複数の対策を組み合わせて効果を発揮するものと考えております。地域の中でも、地域の皆さん方の連携が最も大切でございますし、また、猟友会等の御協力もいただかなければならない課題であります。 猿害対策については、直接農業被害に遭われている市民の皆さんはもとより、農業・農村の多面的機能を享受する多くの市民の皆さんも関わっていただく、非農家の皆さんも含めて市民の皆さんの関心を高めていくということが非常に大切であるというように思っております。理解を得ていくためには、どうしても外部の経済評価が必要となれば、今後検討していかなければいけない課題だろうというようには捉えております。 いずれにしても、安曇野の農業・農村を守っていくには、猿害対策もしっかりこれからも取り組んでいきたいところでございますが、どうしても地域の御協力が得られなくて作業が進んでいない面もございますので、農政課、耕地林務課のほうでも、積極的に地域との理解を得るための話合い等を進めさせていただきたいというように考えております。 以上です。
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△会議時間の延長
○議長（召田義人） この際、申し上げます。 本日の会議は、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 鳥獣被害については、農業者固有の問題ではなくて、市民一人一人が自分に関わる問題が大事だという市長の言葉で再確認できました。できれば市には広報などで、これは農業者の問題ではなく、市民一人一人の問題だということを発していただければと思います。 捕獲おりやＧＰＳテレメトリーなど、新しい鳥獣対策が始まっているんですが、これらの効果についてちょっと農林部長にお伺いしたいと思います。また、こういったものを併用することで、今までの防護柵ですとか、草刈りや竹の駆除のような対策の効果のほうもどうなっているのか、その辺をお願いします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） まず、ニホンザルの捕獲頭数のほうからお知らせをさせていただきます。令和３年１月末時点ですけれども、前年度比で2.6倍の203頭となっておりまして、そのうち本年度設置いたしました穂高牧に設置しております大型捕獲おりでは40頭となりまして、捕獲の効果として、おりも大きな役割を果たしていることが分かっております。 農作物被害への効果については、農家からの被害届等により把握することになりますけれども、穂高牧の大型捕獲おりは令和２年度からの使用ということで、これからの検証になるかと思っております。 その他、猿害対策として、電気柵等もございますけれども、一定の効果あるいは一時的な効果というのは見られますけれども、やはり追い払いや捕獲、緩衝帯整備等、複数の対策を組み合わせていかないと、有効な対策にはなっていかないと思っております。このためには、地元組織と市、猟友会が連携して対策を進め、継続的な取組が必要だということで考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ある程度の効果は出ているということなので期待が持てますが、それでもやはり一つの手段ではなくて、いろんなことをやっていかなければいけない。賢い動物を相手にするので、それに対抗するにはやはりいろんな手段が必要になっていくのだと思います。 農業の持つ多面的機能というものは、鳥獣被害対策、鳥獣被害というのも、農業の持つ多面的機能というのは損害を被るわけですけれども、それなので、多面的機能支払交付金についてお伺いします。 対象事業については要綱が定められていますが、要綱の文言どおりの硬直的運用しか認められないのでしょうか。活動組織の広域化が進み、交付金の融通が利くところが出ています。弾力的な運用が認められれば、持ち越しが生じることもないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 多面的機能支払交付金につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。 長野県で定めております多面的機能支払いの実施に関する基本方針というのがございまして、この取組の細部がここで決められております。現在、猿害対策として交付金で認められている対策は、鳥獣害防護柵の下刈りや簡易補修、あるいは鳥獣害防止のための施設の設置や農地周りのやぶの伐採活動などとなっております。 長野県の基本方針には、花火や威嚇用エアガンによるいわゆる追い払い活動というものについては明記をされておらず、この交付金の対象とは認められておりません。一方、議員がおっしゃったものと一致するかどうか分かりませんが、長崎県の基本方針には追い払い活動が明記されているということで、国の制度ではありますけれども、県独自の設定により細部に相違があります。追い払い活動は基本方針に追加することも可能であり、現実、県内の市町村においても猿害に苦慮していると思いますので、県に基本方針への追加を要望していきたいとは考えております。 なお、多面的機能支払交付金制度では、今言ったように、追い払い活動は活動対象となっておりませんけれども、威嚇用エアガンについては市の補助制度を設けておりますし、花火等は被害の状況の緊急性などにより一部支給をしておりますので、地域の団体を通して御相談いただければ、御支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 弾力的な運用は認められないというのは、もちろん一般論としては分かるんですけれども、ただ、目的と目指す効果があれば、要綱を類推適用して支出を認めていただいてもいいのではないかという気がします。もちろん鳥獣対策の補助、それはそれでまた別にあるのはもちろん承知しているんですが、ただ、融通が利くものが今あるのに、それは使えないで、最終的にもし持ち越しということになったら、それはもったいないといいますか、ということなので、ぜひとも、ほかにもそういった市町村があるということで、協力して何とか県のほうを説得していただければと思います。 今、部長のほうからお話がありましたように、長崎県についてなんですが、長崎県では狩猟免許がなくても有害鳥獣の捕獲ができる特区に認定されていまして、それもあって、イノシシや鹿の捕獲頭数が減っていまして、以前は本県とそれほど鳥獣被害額というのは変わらなかったんですけれども、今は本県の３分の１まで減っていると。何か長崎県では多面的機能支払交付金を融通できるようにしているけれども、長野県は硬直的だという、この辺が何か本気度が違うんじゃないかという気がしますので、ぜひとも長野県のほうを説得していただいて、融通が利くようにしていただければと思います。 ちょっと前回足りなかったので、今回、大分余りましたが、これで終わらせていただきます。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日３月５日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会といたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後４時５２分）...